(2)セグメント資産については、事業セグメントに配分していない当社の資産341,802千円、その他の調整額(主としてセグメント間取引消去および当社との消去)△1,055,265千円が含まれております。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/05/17 16:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)については、セグメント間取引消去20,556千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△327,969千円が含まれております。
(2)セグメント資産については、事業セグメントに配分していない当社の資産483,370千円、その他の調整額(主としてセグメント間取引消去および当社との消去)△973,061千円が含まれております。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/05/17 16:13

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として、本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品(「有形固定資産」の「その他」))および連結子会社(株)ウェーブロックインテリアの生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産

2017/05/17 16:13

#4 事業等のリスク

当社グループの売上高は手形による回収が多く、仕入決済は現金決済が殆どであります。よって、急速に売上高が伸長した場合は、必要な運転資金が増加する可能性があり、資金繰りに支障を来した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2017/05/17 16:13

#5 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

2017/05/17 16:13

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/17 16:13

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	70,327千円
固定資産-繰延税金資産	235,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/17 16:13

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	36,305
固定資産評価損	173,642
繰越欠損金	1,054,430

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	243,493千円
固定資産-繰延税金資産	849,295
固定負債-その他	△96,647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/17 16:13

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの保有するたな卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)に基づき、処理を実施しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

2017/05/17 16:13

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	62,041千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-
時の経過による調整額	795

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2017/05/17 16:13

#11 連結損益計算書関係（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	46,528千円	2,762千円
工具、器具及び備品(「有形固定資産」の「その他」)	149千円	-千円
ソフトウエア(「無形固定資産」)	285千円	-千円
計	52,412千円	2,762千円

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2017/05/17 16:13

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)は定額法)によっております。

2017/05/17 16:13

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2017/05/17 16:13

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	Entire Technology Co.,Ltd.
流動資産合計	10,528,955
固定資産合計	16,821,184

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引

2017/05/17 16:13