新株予約権
連結
- 2015年3月31日
- 771万
- 2016年3月31日 ±0%
- 771万
- 2016年12月31日 -2.08%
- 755万
個別
- 2015年3月31日
- 771万
- 2016年3月31日 ±0%
- 771万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- f 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要2017/05/17 16:13
社外取締役王志鴻は、当社の株式を7.9%所有するENTIRE HOLDING GROUP LTD. およびその子会社の董事であります。なお、同氏は、当社の新株予約権を保有しております。社外取締役助川達夫は、当社のその他の関係会社である(株)サンゲツの財務経理部長であります。
社外取締役石井健および小関健は、当社グループと人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。2017/05/17 16:13
平成22年度新株予約権の概要
(注) 取締役の退任による権利喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役4名となっております。決議年月日 平成22年6月18日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役5名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 平成22年度新株予約権2017/05/17 16:13
(注) 株式数に換算して記載しております。会社名 提出会社 付与日 平成22年7月29日 権利確定条件 本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること 対象勤務期間 平成22年7月29日~権利確定日
平成24年度新株予約権 - #4 募集又は売出しに関する特別記載事項(連結)
- 引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主である株式会社サンゲツ、ENTIRE HOLDING GROUP LTD.、木根渕純、福田晃、青木隆志、石原智憲、外山達志および島田康太郎は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の平成29年7月8日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することおよびその売却価格が「第2 売出要項」における売出価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)等は行わない旨合意しております。2017/05/17 16:13
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、株式分割およびストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。 - #5 取得者の概況(連結)
- 2【取得者の概況】2017/05/17 16:13
平成26年9月12日開催の臨時株主総会に基づく新株予約権
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2017/05/17 16:13
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。 - #7 株主の状況(連結)
- 7.当社の子会社の従業員2017/05/17 16:13
8.( )内の数字は、新株予約権による潜在株主数およびその割合であり、内数であります。
9.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。 - #8 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
- 社は、東京証券取引所への上場を予定しておりますが、(株)東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前(平成26年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式または新株予約権の譲受けまたは譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第1項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。2017/05/17 16:13
- #9 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- 1【第三者割当等による株式等の発行の内容】2017/05/17 16:13
(注)1.第三者割当等による募集株式の割当等に関する規制に関し、(株)東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。項目 新株予約権 発行年月日 平成26年9月19日 種類 平成26年度新株予約権(ストックオプション) 発行数 普通株式 185,000株 発行価格 818円(注)2. 資本組入額 409円 発行価額の総額 151,330,000円 資本組入額の総額 75,665,000円 発行方法 平成26年9月12日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。 保有期間等に関する確約 -
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員または従業員等に報酬として新株予約権の割当を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当を受けた役員または従業員等との間で書面により報酬として割当を受けた新株予約権の継続所有、譲渡時および同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。 - #10 連結株主資本等変動計算書関係(連結)
- (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加3,869株は、持分法適用会社に対する持分比率の変動に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加であります。2017/05/17 16:13
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
- #11 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。2017/05/17 16:13
- #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。2017/05/17 16:13
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。