(注) 当社は、平成29年4月10日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間および当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

2017/06/21 13:42

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

平成22年度新株予約権

会社名	提出会社
付与日	平成22年7月29日
権利確定条件	本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること
対象勤務期間	平成22年7月29日～権利確定日

(注) 株式数に換算して記載しております。
平成24年度新株予約権

2017/06/21 13:42

#3 事業の内容

(インテリア事業)
当事業は、壁紙製品の製造・販売、ならびに関連商品の販売を行っております。
当事業の業界のプレーヤーとしては、主に壁紙メーカーとその他の関係会社である(株)サンゲツに代表されるブランドメーカーがあり、当社グループは壁紙メーカーに該当します。当社グループを含めた壁紙メーカーは、壁紙製品を生産してブランドメーカーに製品を販売します。ブランドメーカーは壁紙の製品サンプルが掲載された「見本帳」を発行、一般消費者、工務店、デベロッパー等の最終消費者はその「見本帳」から壁紙を選択し、購入します。

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#4 新株予約権等の状況（連結）

平成22年度新株予約権

	事業年度末現在(平成29年3月31日)	提出日の前月末現在(平成29年5月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 520資本組入額 260	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引所に上場していない場合、本新株予約権を行使することができない。1個の本新株予約権の一部行使はできない。本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。上記の他、本新株予約権の行使の条件は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約において定める。(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,120,538	11,120,538	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	11,120,538	11,120,538	-	-

(注) 当社株式は平成29年4月10日付で、東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

編織事業においては、季節変動の平準化にこれまで以上に努めるとともに、生産性の向上・資材調達の見直し等による全般的なコスト削減を進めることで、競争力を強化しつつ、成熟した国内市場でのプレゼンスの向上に努めながら、製販両面からの海外市場への拡大を図ります。
産業資材・包材事業においては、原材料価格の動向に機動的に対応しながら、採算性の良い製品の一層の充実を図るための商材の選択と集中に努めます。また、市場のニーズを捉えた新製品を投入するため、技術開発や海外の廉価原材料の調達、海外企業への技術指導や提携等による高品質な製商品の輸入等、海外への積極的な展開を図ります。
アドバンストテクノロジー事業においては、成長が見込まれる金属調加飾フィルム分野への経営資源の重点投入と収益の拡大を最優先課題として取り組みながら、世界市場に対応できる独自の差別化された高付加価値製品の開発や新商材の発掘を進め、アジア地域全体および北米や欧州地域への事業拡大を目指します。

2017/06/21 13:42

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② たな卸資産
当社グループの保有するたな卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)に基づき、処理を実施しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損

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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロデリバティブ
時価法によっております。
ハたな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、連結子会社ダイオ化成(株)については、商品・原材料・貯蔵品に関しては月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2017/06/21 13:42

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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