#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ46,866千円増加しております。
2017/06/21 13:42
#2 業績等の概要: このような状況のもと当社グループでは、生産合理化や経費削減によるコストダウンと国内市場での更なるシェアアップを図るため、生産設備の増強に注力するとともに、成長分野への経営資源の投入と販売の拡大を図ってまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は268億86百万円(前年同期比7.3%増)、また、日本銀行のマイナス金利政策に伴い債務算定に用いる割引率が大幅に低下したこと等による退職給付費用の増加等があったものの、営業利益は13億59百万円(前年同期比83.6%増)となりました。経常利益については、負ののれんの償却等により16億96百万円(前年同期比87.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は11億7百万円(前年同期比202.9%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業外費用は1億29百万円(前年同期比63.5%減)となりました。その主な内訳は、支払利息の計上等によるものであります。なお、営業外費用の主な減少要因は、前連結会計年度において持分法による投資損失、為替差損および災害損失を計上したこと等によるものであります。
⑤ 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は16億96百万円(前年同期比87.5%増)となりました。
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