決議年月日	2010年7月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 520資本組入額 260
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引所に上場していない場合、本新株予約権を行使することができない。1個の本新株予約権の一部行使はできない。本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。上記の他、本新株予約権の行使の条件は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約において定める。(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2010年度新株予約権

会社名	提出会社
付与日	2010年7月29日
権利確定条件	本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること
対象勤務期間	2010年7月29日～権利確定日

(注) 株式数に換算して記載しております。
2012年度新株予約権

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#4 事業の内容

(インテリア事業)
当事業は、壁紙製品の製造・販売、ならびに関連商品の販売を行っております。
当事業の業界のプレーヤーとしては、主に壁紙メーカーとその他の関係会社である(株)サンゲツに代表されるブランドメーカーがあり、当社グループは壁紙メーカーに該当します。当社グループを含めた壁紙メーカーは、壁紙製品を生産してブランドメーカーに製品を販売します。ブランドメーカーは壁紙の製品サンプルが掲載された「見本帳」を発行、一般消費者、工務店、デベロッパー等の最終消費者はその「見本帳」から壁紙を選択し、購入します。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	三井物産㈱入社
2008年3月	同社化学品第二本部企画業務室長
2012年6月	同社欧州・中東・アフリカ本部SeniorVicePresident 兼化学品商品本部長
2014年10月	三井物産プラスチック㈱取締役専務執行役員

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,120,538	11,120,538	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	11,120,538	11,120,538	-	-

(注)当社株式は2017年4月10日付で、東京証券取引所市場第二部に上場し、2018年4月10日付で同市場第一部銘柄の指定を受けております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

インテリア事業においては、原材料高・製品安の市場環境に対応するため、生産技術を駆使したコストダウンを継続するとともに、成熟した国内市場での安定的な受注を実現しつつ、製品企画開発を強化し積極的に海外市場への展開を図ります。
旧編織事業と旧産業資材・包材事業が統合する形で新たに発足したマテリアルソリューション事業においては、生産性の向上・資材調達の見直し等による全般的なコスト削減を進め、原材料価格の動向に機動的に対応することで、競争力を強化しつつ、成熟した国内市場でのプレゼンスの向上に努めます。また、採算性の良い製品の一層の充実を図るための商材の選択と集中に努めつつ、市場のニーズを捉えた新製品を投入するため、技術開発や海外の廉価原材料の調達、海外企業への技術指導や提携等による高品質な製商品の輸入等、海外への積極的な展開を図ります。
アドバンストテクノロジー事業においては、成長が見込まれる金属調加飾フィルム分野への経営資源の重点投入と収益の拡大を最優先課題として取り組みながら、世界市場に対応できる独自の差別化された高付加価値製品の開発や新商材の発掘を進めて参ります。その方針の下、2018年6月には米国現地法人であるWavelock Advanced Technology Inc.が、また2019年3月には欧州(ドイツ)現地法人であるWavelock Advanced Technology GmbH.が設立されましたが、自動車関連ビジネスの特徴として、採用決定から実際の売上の実現までに時間を有することもあり、両社の業績面での本格的貢献には今しばらくの時間を要すると考えておりますが、引き続き欧米を中心とした海外市場において金属調加飾フィルムの拡大に努めて参ります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.たな卸資産
当社グループの保有するたな卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)に基づき、処理を実施しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
c.固定資産の減損

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハたな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、連結子会社ダイオ化成(株)については、商品・原材料・貯蔵品に関しては月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロデリバティブ
時価法によっております。
ハたな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、連結子会社ダイオ化成(株)については、商品・原材料・貯蔵品に関しては月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2019/06/21 15:46

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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