- #1 その他の新株予約権等の状況
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2019/06/21 15:46- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
平成22年度新株予約権
2019/06/21 15:46- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2010年度
新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与日 | 2010年7月29日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること |
| 対象勤務期間 | 2010年7月29日～権利確定日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
2012年度
新株予約権- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
2019/06/21 15:46- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
2019/06/21 15:46- #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(新株予約権の権利行使) | 53,000 | 35,495,022 | - | - |
| 保有自己株式数 | 1,529,473 | - | 1,529,473 | - |
- #7 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2019/06/21 15:46- #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2019/06/21 15:46- #9 追加情報、財務諸表（連結）
株式給付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
2019/06/21 15:46- #10 追加情報、連結財務諸表（連結）
株式給付信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は59,854千円、株式数は57,775株であります。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
2019/06/21 15:46- #11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.新株予約権の行使は、株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
2019/06/21 15:46- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 228,273 | 169,981 |
| (うち新株予約権(株)) | (228,273) | (169,981) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権3種類(新株予約権の数9,437個)。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権3種類(新株予約権の数8,773個)。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
