- 7940
- 2026/07/08
- 時価
- 117億円
- PER
- 29.55倍
- 2018年以降
- 1.8-39.46倍
(2018-2026年) - PBR
- 0.54倍
- 2018年以降
- 0.24-1.61倍
(2018-2026年) - 配当
- 0%
- ROE
- 1.86%
- ROA
- 1.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2014年度新株予約権2023/06/19 15:44
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2014年9月12日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 818資本組入額 409 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権者は、本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引所に上場していない場合、本新株予約権を行使することができない。1個の本新株予約権の一部行使はできない。本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。上記の他、本新株予約権の行使の条件は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約において定める。(注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2012年度新株予約権2023/06/19 15:44
(注) 株式数に換算して記載しております。会社名 提出会社 付与日 2012年12月21日 権利確定条件 本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること 対象勤務期間 2012年12月21日~権利確定日
2014年度新株予約権 - #3 事業の内容
- ③アグリソリューション:主に農業用向け製品として、厳しい日差しや害虫から農作物を守る遮光・遮熱ネット、防虫ネットや、霜や寒さ対策の保温シート等の各種被覆資材から土壌改良材までを幅広く提供しております。2023/06/19 15:44
④リビングソリューション:全国のホームセンターを中心に網戸用の替え網や住宅廻りのネット資材、サッシと組合わされ網戸として住宅等に設置される防虫網、農園芸用の被覆資材、関連商品などを提供しております。
⑤パッケージングソリューション:乳製品、菓子、コンビニエンスストア等での弁当容器などの各種食品用パッケージから電子部品用パッケージまでの幅広い製品を提供しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、連結子会社(株)イノベックスの一部の棚卸資産については、商品・原材料・貯蔵品に関しては月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2023/06/19 15:44 - #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2023/06/19 15:44
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/06/19 15:44
1984年4月 三井物産㈱入社 2008年3月 同社化学品第二本部 企画業務室長 2012年6月 同社欧州・中東・アフリカ本部SeniorVicePresident 兼 化学品商品本部長 2014年10月 三井物産プラスチック㈱ 取締役専務執行役員 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2023/06/19 15:44
種類 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2023年6月19日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 11,120,538 11,120,538 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株 計 11,120,538 11,120,538 - - - #8 監査報酬(連結)
- 当社は内部監査を専門に行う代表取締役社長直轄の組織として監査室(監査室長以下4名)を設置しております。監査室は期初に決定した監査計画に則り定期監査を原則毎年1回実施しております。監査結果については監査室長が取り纏め、代表取締役社長および監査役に報告しております。代表取締役社長は、報告の内容に問題点があればその改善を監査室長経由で当該部門に指示しております。監査指摘事項に対する改善実施状況のフォローアップ監査は監査後一定期間経過の後に実施しております。2023/06/19 15:44
内部監査部門は取締役会および監査役会に対して直接報告を行っておりませんが、かかる仕組みの導入について方法論、実効性を含めて検討しております。なお、内部監査全般ではないものの、金融商品取引法の内部統制にかかる監査につきましては、現状においても取締役会に直接報告する仕組みとなっております。
子会社の各部門に対する定期監査についても同様に、期初に決定した監査計画に則り、当社監査室が原則年1回監査を行い、監査結果については当社代表取締役社長、監査役および子会社経営者に報告されております。監査結果に関する改善指示については、子会社経営者が行うほか、当社代表取締役社長も必要に応じて子会社経営者経由で行っております。監査指摘事項に対する改善実施状況のフォローアップ監査についても当社と同様に実施しております。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ⑥組織の再編と人材強化2023/06/19 15:44
マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上・資材調達の見直し等による全般的なコスト削減を進め、同時に、一定の利益率を維持する為に、原材料価格の上昇に伴う製品原価上昇をカバーする製品価格への転嫁など、機動的に対応することで競争力を強化しつつ、成熟した国内市場でのプレゼンスの向上に努めます。また、採算性の良い製品の一層の充実を図るための商材の選択と集中に努めつつ、市場のニーズを捉えた新製品を投入するため、技術開発や海外の廉価原材料の調達、海外企業への技術指導や提携等による高品質な製商品の輸入等、海外への積極的な展開を図ります。
アドバンストテクノロジー事業においては、成長が見込まれる金属調加飾フィルム分野と高透明二層シート分野への経営資源の重点投入と収益の拡大を最優先課題として取り組みながら、世界市場に対応できる独自の差別化された高付加価値製品の開発や新商材の発掘を進めて参ります。とりわけ自動車関連産業に対し、金属調加飾フィルムと高透明二層シートを組み合わせた提案を行うことでより営業上のシナジーを創出するとともに、技術開発を加速することに注力していく方針です。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億12百万円増加し、262億68百万円となりました。2023/06/19 15:44
流動資産は15億24百万円増加し、165億46百万円となりました。これは主に売掛金が1億87百万円減少したものの、現金及び預金が4億91百万円、商品が2億13百万円、製品が4億74百万円、原材料が4億4百万円、仕掛品が2億21百万円増加したことによるものであります。
固定資産は4億88百万円増加し、97億21百万円となりました。これは主にクレアネイト(株)(旧(株)ウェーブロックインテリア)株式を売却したこと等により投資有価証券が3億63百万円減少したものの、有形固定資産が5億82百万円増加したことによるものであります。 - #11 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 名 称:クレアネイト株式会社(旧:株式会社ウェーブロックインテリア)2023/06/19 15:44
事業内容:壁紙の製造・販売、生活雑貨関連商品の販売
(4)株式譲渡日 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ハ 棚卸資産2023/06/19 15:44
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、連結子会社(株)イノベックスの一部の棚卸資産については、商品・原材料・貯蔵品に関しては月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/19 15:44
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 商品 1,748,433 1,962,036 製品 3,317,877 3,792,731
棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、回収可能価額の評価を行うに当たって、製品および商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価については、過去の販売実績数量を基に品目ごとに回転期間を算定し一定の水準を超えている場合には、超過分について帳簿価額をゼロまで切り下げております。なお、将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。 - #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2023/06/19 15:44
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針