建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	4,674千円	337千円
機械装置及び運搬具	19	176

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	92,953千円(111,796千円)	84,049千円(102,912千円)
機械装置及び運搬具	- ( 0 )	- ( 0 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	2,458,958	2,544,946
機械装置及び運搬具	1,473,057	1,691,614

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、減損の兆候が存在する場合は、関連する事業の計画に基づいた将来キャッシュ・フローに基づいて減損の要否を判定しております。減損要否の判定に用いる将来キャッシュ・フロー等は一定の仮定に基づいて算定しており、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった場合や市場価格が下落等した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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