固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年2018/06/26 9:16

#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成29年3月31日)		当中間会計期間(平29年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,551	千円	64	千円

2018/06/26 9:16

#3 減価償却額の注記

※4 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)		当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
有形固定資産	313	千円	64	千円

2018/06/26 9:16

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における流動資産の残高は、808,219千円(前事業年度末は984,009千円)となり、そのうち790,102千円(前事業年度末は979,481千円)は現金及び預金となっております。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、2,680千円(前事業年度末は1,204千円)となっております。

2018/06/26 9:16