訂正半期報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は計上がありませんでした。
当中間会計期間における営業費用は170,384千円(前年同期は76,268千円)となった結果、営業損失は170,384千円(前年同期は営業損失76,268千円)、経常損失は169,641千円(前年同期は経常損失76,323千円)、中間純損失は170,130千円(前年同期は中間純損失76,471千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、808,219千円(前事業年度末は984,009千円)となり、そのうち790,102千円(前事業年度末は979,481千円)は現金及び預金となっております。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、2,680千円(前事業年度末は1,204千円)となっております。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、37,586千円(前事業年度末は107,969千円)となり、そのうち25,595千円(前事業年度末は97,996千円)は研究開発等にともなう未払金となっております。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、58,200千円(前事業年度末は40,000千円)となり、そのうち40,000千円(前事業年度末は40,000千円)は長期借入金、15,400千円は割賦購入による長期未払金となっております。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、715,113千円(前事業年度末は837,244千円)となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等について分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
「第2[事業の状況]4[事業等のリスク](2)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象(重要事象等)」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消するために、当社は、創薬事業において研究開発をさらに推し進め、新薬候補製剤を製薬企業等に導出することで契約一時金等の収入を獲得してまいります。さらに、研究開発の効率化及び諸経費の削減等により販売費及び一般管理費の圧縮に継続的に取り組んでまいります。
以上により、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。なお、当社は事業活動を継続するための十分な手元資金を保有しております。