訂正半期報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は新株及び社債の発行、または銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、ほとんど3か月以内の支払期日で、流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)に晒されております。
賃借物件等に係る敷金、人材派遣会社への保証金は差入先の信用リスクに晒されております。
借入金は、運転資金・研究開発資金の調達を目的としたものです。借入金については、返済日は平成32年4月及び平成34年1月であり、流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、顧客ごとの期日及び残高を管理するとともに、定期的な信用状況の調査により、顧客の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務経理部が月次単位での支払予定を把握するとともに、適時に資金計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください)。
当中間会計期間(平成29年9月30日)

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	790,102	790,102	-
(2) 未収入金	7,990	7,990	-
(3) 敷金及び保証金	1,962	1,962	-
資産計	800,055	800,055	-
(1) 未払金	25,595	25,595	-
(2) 長期借入金	40,000	40,000	-
(3) 長期未払金	15,400	15,400	-
負債計	80,995	80,995	-

(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は割引率をゼロとして時価を算定しております。
負 債
(1) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	平成29年9月30日
出資金	10