半期報告書-第16期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「未収入金」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当中間会計期間(2022年9月30日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「未収入金」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(2022年9月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
当中間会計期間(2022年9月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び差入保証金
これらの時価については一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は割引率をゼロとして時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
短期社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値で算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 敷金 | 1,194 | 1,194 | - |
| (2) 差入保証金(1年内回収予定含む) | 6,667 | 6,667 | - |
| 資産計 | 7,861 | 7,861 | - |
| (1) 短期社債 | - | - | - |
| (2) 長期未払金(1年以内返済予定含む) | 1,081 | 1,081 | - |
| 負債計 | 1,081 | 1,081 | - |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「未収入金」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度(千円) |
| 出資金 | 10 |
当中間会計期間(2022年9月30日)
| 中間貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 敷金 | 1,194 | 1,194 | - |
| (2) 差入保証金(1年内回収予定含む) | 7,092 | 7,092 | - |
| 資産計 | 8,287 | 8,287 | - |
| (1) 短期社債 | 99,000 | 99,000 | - |
| (2) 長期未払金(1年以内返済予定含む) | - | - | - |
| 負債計 | 99,000 | 99,000 | - |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「未収入金」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当中間会計期間(千円) |
| 出資金 | 10 |
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(2022年9月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1) 敷金 | - | 1,194 | - | 1,194 |
| (2) 差入保証金(1年内回収予定含む) | - | 6,667 | - | 6,667 |
| 資産計 | - | 7,861 | - | 7,861 |
| (1) 短期社債 | - | - | - | - |
| (2) 長期未払金(1年以内返済予定含む) | - | 1,081 | - | 1,081 |
| 負債計 | - | 1,081 | - | 1,081 |
当中間会計期間(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1) 敷金 | - | 1,194 | - | 1,194 |
| (2) 差入保証金(1年内回収予定含む) | - | 7,092 | - | 7,092 |
| 資産計 | - | 8,287 | - | 8,287 |
| (1) 短期社債 | - | 99,000 | - | 99,000 |
| (2) 長期未払金(1年以内返済予定含む) | - | - | - | - |
| 負債計 | - | 99,000 | - | 99,000 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び差入保証金
これらの時価については一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は割引率をゼロとして時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
短期社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値で算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。