有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は新株及び社債発行、または銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払費用は、ほとんど3ヶ月以内の支払期日で、流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)に晒されております。
借入金は、運転資金・研究開発資金の調達を目的としたもので、返済日は平成32年4月であり、流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社は、顧客ごとの期日及び残高を管理するとともに、定期的な信用状況の調査により、顧客の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
該当事項はありません。
③ 流動性リスク
当社は、財務経理部が月次単位での支払予定を把握するとともに、適時に資金計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。
前事業年度(平成25年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	13,054	13,054	-
資産計	13,054	13,054	-
(1) 未払金	938	938	-
(2) 未払費用	380	380	-
負債計	1,319	1,319	-

当事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	7,527	7,527	-
資産計	7,527	7,527	-
(1) 未払金	912	912	-
(2) 未払費用	239	239	-
(3) 長期借入金	20,000	20,000	-
負債計	21,152	21,152	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
出資金	10	10
合計	10	10

(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	13,054	-	-	-
合計	13,054	-	-	-

当事業年度(平成26年3月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	7,527	-	-	-
合計	7,527	-	-	-

(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	-	-	-	-	-	20,000
合計	-	-	-	-	-	20,000

長期借入金は、平成25年4月に株式会社日本政策金融公庫の挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)に基づき融資を受けたものであります。