有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は独立行政法人科学技術振興機構のA-STEPプログラムからの146,859千円でした。一方、臨床試験や外部検定費用などの研究開発費118,295千円、国内及び海外の特許権取得に係る減損損失14,545千円等がありましたことから、当期純損失が27,513千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当事業年度は、株式会社日本政策金融公庫の挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)に基づき20,000千円融資を受けたため、借入金が同額増加しました。一方、株式の発行がなかったことから資本金及び資本準備金の増加はありませんでした。
この結果、純資産合計は△20,121千円の債務超過となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は5,527千円減少し7,527千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、△10,982千円となりました。これは主に税引前当期純損失が26,331千円となりましたが、特許権の減損損失が14,545千円ありましたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△14,545千円となりました。これは無形固定資産(特許権)の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、20,000千円となりました。これは株式会社日本政策金融公庫の挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)に基づき融資を受けた長期借入金20,000千円によるものです。