固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/20 9:19

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在する固定資産がないため、該当事項はありません。2019/12/20 9:19

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2019年3月31日)		当中間会計期間(2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	328	千円	374	千円

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#5 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)		当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	77	千円	45	千円
無形固定資産	2	千円	12	千円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の減少の主な原因は、現金及び預金が160,180千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は1,832千円(前事業年度末は2,366千円)となっております。

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#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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