無形固定資産

有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2 繰延資産の処理方法
株式交付費、新株予約権発行費
株式交付費、新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2021/06/28 10:09