訂正有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年 2月1日 | 2016年 2月1日 | 2016年 7月11日 | 2017年 11月20日 | 2017年 11月20日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 従業員 1名 その他関係者 6名 | 取締役 4名 株主 3名 従業員 1名 その他関係者 1名 | その他関係者 1名 | 株主 4名 その他関係者 5名 | 取締役 1名 従業員 5名 |
| 株式の種類及 び付与数(注) | 普通株式 120株 | 普通株式 450株 | 普通株式 25株 | 普通株式 231株 | 普通株式 247株 |
| 付与日 | 2016年 2月5日 | 2016年 2月8日 | 2016年 7月22日 | 2017年 12月15日 | 2017年 12月15日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の 定めなし | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めなし | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2018年2月8日~ 2022年6月30日 | 2018年2月8日~ 2026年2月1日 | 2018年7月22日~ 2026年6月30日 | 2019年12月15日~ 2027年7月1日 | 2019年12月15日~ 2027年7月1日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年2月1日 | 2016年2月1日 | 2016年7月11日 | 2017年11月20日 | 2017年11月20日 |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前事業年度末 | 120 | 450 | 25 | 231 | 247 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | 120 | 450 | 25 | 231 | 247 |
② 単価情報
| 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 250,000 | 250,000 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - | - |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円