有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)

(2) 戦略
短期・中期及び長期にわたり経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取り組みについては、その重要性を判断したうえで、記載しておりません。
当社は、現時点では小規模であり、サステナビリティ関連のリスク及び機会が企業価値や業績に与える影響は極めて小さいと判断しておりますが、サステナビリティへの積極的な取り組みは社会的な存在価値を高め、ステークホルダーの信頼を得ることにもつながり、非常に重要であると考えております。
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
・人材育成方針
当社が成長を続けていくためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると考えております。
まず、当社は研究開発を主な事業としていることから、研究開発部門における専門的な知識・技術をもった人材の確保・育成を重要視しております。
次に、管理部門においては、生産性の向上及びBCP(事業継続計画)の充実を図ることを目的に、DX推進に必要なスキルの獲得に力を入れております。また、当社は従業員が少人数であることから一人が複数業務を担当することとなります。既にスキルを持っている人材でも、リスキル、学び直し等を行い、様々な状況変化にも対応できる人材の育成に取り組んでおります。
・社内環境整備方針
中長期的な企業価値の向上のためには、性別や年齢などに関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくことが重要です。また、ワークライフ・バランスを整えながら、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。具体的には以下の環境を整備しております。
①有給休暇の促進
当社では、働き方改革関連法の有給休暇取得の義務化に対応し、従業員がワークライフ・バランスを図り、持
てる能力を最大限発揮できるよう、定期的な休暇取得を推奨しております。
②育児介護休業制度の充実
我が国が直面している社会的な課題の一つとして少子高齢化による人口減少が挙げられております。この状況
を打破するためには、性別や年齢を問わず仕事と育児・介護を両立できる職場環境の整備が必要です。当社で
は、育児・介護休業規程を制定し、法改正にも速やかに対応しております。
③在宅勤務への対応
コロナ禍を契機に、在宅勤務規程を制定し、在宅勤務を希望する社員に対しては、組織と個人の生産性を維
持しながら場所や時間にとらわれず柔軟に働くことができるようにリモート環境及びコミュニケーションツール
を整備しております。