商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、一品目ごとの受払管理が困難な一部商品は「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四による売価還元平均原価法によっております。2020/09/14 9:39

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う商品及びサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び「デベロッパー事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ホームセンター事業」は、ホームセンターの営業を行っております。「デベロッパー事業」は、主にホームセンターに併設した商業施設の運営管理を行っております。

2020/09/14 9:39

#3 ヘッジ会計の方法

ッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約取引
ヘッジ対象 … 外貨建商品の購入予定取引に係る決済取引2020/09/14 9:39

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

c. 商品

品目	金額(百万円)
商品
リフォーム関連	20,794

d. 差入保証金

2020/09/14 9:39

#5 事業の内容

これまで住宅用資材の流通市場では、供給を担う総合卸や小規模専門卸などの地場流通業者が、建材・部材メーカーから資材を仕入れ、新築住宅を中心に施工業者であるハウスメーカー・大手工務店による大量・一括購買ニーズに対応してきました。
近年、新設住宅着工件数は減少傾向が見られる一方、中古住宅のストックは着実に積み上がってきています。潜在的に需要増大が見込まれる中古住宅のリモデル・リフォーム関連資材の市場では、中小工務店などリフォーム施工業者の機能・ニーズが変化し、専門外資材の調達の増加、多品種少量の当日仕入れといった適時・適材・適量での調達ニーズが高まっています。当社はこのような市場変化をビジネスチャンスと捉え、リフォーム関連資材のワンストップ仕入れを可能とするプラットフォームの確立を目指しております。なお、リフォーム関連商品については、売上構成比を50%まで引き上げる成長戦略(R-50成長戦略)を推進しております。
こうしたプロフェッショナル向けのリフォーム関連商品・サービスの他、SVHでは日用品からBIY(注)工事に至るまで、暮らしの中のニーズに応えられる提案型店づくりも大きな特長となっております。

2020/09/14 9:39

#6 事業等のリスク

(5) 為替について
当社はPB(プライベートブランド)商品について、アジア中心に海外から直接輸入しております。間接的な輸入を含め、販売する商品には輸入商品が多く含まれております。為替が円安になった場合には、仕入原価が上昇し、売上総利益率の悪化となるリスクがあります。また、その場合には変動による一般的な市場リスクを有しております。
当社では、為替変動リスクを回避するために為替予約を中心としたデリバティブ取引を活用しておりますが、これらはリスクの完全な回避、低減を保証するものではありません。その結果、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/14 9:39

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/09/14 9:39

#8 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

2020/09/14 9:39

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	株式会社ダイエー入社
1999年4月	株式会社ショッパーズ弘前代表取締役社長(ダイエー子会社)
2003年3月	株式会社ダイエー商品企画本部副本部長
2003年8月	当社入社

2020/09/14 9:39

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,720,000	44,720,000	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	44,720,000	44,720,000	-	-

2020/09/14 9:39

#11 監査の状況（連結）

③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、勝島 康博氏、古川 真之氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社は有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他7名であります。また、有限責任監査法人トーマツの継続監査期間は14年であります。
④ 監査報酬の内容等

2020/09/14 9:39

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営方針
当社は、「日本の生活文化にあった真のホームセンター業態を創る」というコンセプトのもと、プロフェッショナルから一般消費者の方々まで、多くの皆様の住生活に関わる商品を取り扱う「住まいと暮らしの専門店」の実現を目指し、「スーパービバホーム(SVH)」の多店舗展開を継続、地域の顧客に支持される店舗づくりを推進いたします。さらに今後は、独自に開発した生活密着型の大規模ショッピングセンター(SC)「ビバモール」の開発を加速し、収益力拡大と新たな顧客層開拓に努めてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題

2020/09/14 9:39

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. ホームセンター事業
ホームセンター事業における営業収益は、R-50成長戦略(リフォーム関連商品の売上構成比増加)の推進により、リフォーム関連は前期比6.7%増加しました。一方、天候不順、消費税率引上げ、新型コロナウイルス感染拡大対応に伴うプロモーション自粛等の影響を受け、ホームセンター商材は前期比2.0%増加、一般商材については前期比3.7%増加に留まりました。以上の結果、営業収益は1,896億84百万円(前期比4.5%増)となり、セグメント利益は75億27百万円(前期比14.6%減)となりました。
(主要商品部門別の販売状況)

2020/09/14 9:39

#14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社は執行役員制度を導入しており、本書提出日現在の執行役員は取締役兼任4名を含む12名であります。取締役ではない執行役員は次のとおりであります。
執行役員商品統括部長 鈴木 勝徳
執行役員SVH事業部長 萩原 正之

2020/09/14 9:39

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、一品目ごとの受払管理が困難な一部商品は「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四による売価還元平均原価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法

2020/09/14 9:39

#16 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.公開買付者の概要

(1)	名称	アークランドサカモト株式会社
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役会長(CEO) 坂本 勝司
(4)	事業内容	住生活関連用品、家庭用品、食品等の小売事業、DIY関連商品の卸売事業、外食事業、不動産事業
(5)	資本金	6,462百万円(2020年2月20日現在)

(注)1.公開買付者が2020年5月14日に提出した第51期有価証券報告書より引用しております。
2.「所有割合」とは、当社が2020年5月11日に公表した「2020年3月期決算短信[日本基準](非連結)」(以下「当社決算短信」といいます。)に記載された2020年3月31日現在の発行済株式総数44,720,000株から、2020年3月31日現在の当社が所有する自己株式数(812,007株)を控除した株式数(43,907,993株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入)をいいます。以下、所有割合の記載において同じとします。

2020/09/14 9:39

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/09/14 9:39