有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。配当を実施するにあたっては配当性向を重要な指標とし、30%の配当性向を確保することを目標としております。
但し、特別な損益等の特殊要因により税引き後の親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定いたします。
内部留保資金につきましては、新規出店、既存店舗の改装並びに今後予想される経営環境の変化に対応しながらM&A含め、事業拡大等に必要な投資に充当し企業価値向上に努めてまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当とする考え方のもと、普通株式1株につき41.00円といたしました。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当額 (円)
2018年6月19日 定時株主総会決議	1,833	41.00