有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、建物及び陳列什器(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年内	5,907	5,880
1年超	79,048	77,009
合計	84,955	82,889

(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2017年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	723	287	436
合計	723	287	436

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2018年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	723	306	417
合計	723	306	417

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年内	14	18
1年超	590	571
合計	604	590

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
受取リース料	168	168
減価償却費	19	18
受取利息	157	154

(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年内	1,869	1,886
1年超	10,024	9,315
合計	11,893	11,202