訂正有価証券届出書(新規公開時)

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、建物及び陳列什器(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	4,533
1年超	54,156
合計	58,689

(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	723	249	474
合計	723	249	474

(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	8
1年超	615
合計	624

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
受取リース料	168
減価償却費	20
受取利息	162

(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	1,065
1年超	7,614
合計	8,679

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、建物及び陳列什器(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	5,513
1年超	71,039
合計	76,552

(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	723	268	455
合計	723	268	455

(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	11
1年超	604
合計	615

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
受取リース料	168
減価償却費	19
受取利息	160

(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	1,785
1年超	10,347
合計	12,132