有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※3 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
ホームセンター事業	神奈川 1店舗	建物及び構築物 その他	255 1
	大阪 1店舗	建物及び構築物 リース資産 その他	18 0 7
		合計	282

(資産のグルーピングの方法)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
「ホームセンター事業」において、閉店の決定及び業績低迷等で収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し特別損失として計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.33%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
ホームセンター事業	兵庫 1店舗	建物及び構築物 リース資産 その他	86 46 14
	埼玉 1店舗	建物及び構築物 その他	19 2
	-	ソフトウェア	34
		合計	203

(資産のグルーピングの方法)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
「ホームセンター事業」において、閉店の決定及び業績低迷等で収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し特別損失を168百万円計上しております。
また、自社利用ソフトウェアの開発プロジェクトが一部中止されたことに伴い、将来の使用が見込まれない部分について特別損失を34百万円計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.05%で割り引いて算定しております。