当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2022年5月13日
2.当該事象の内容
営業外収益の計上
当社は、新型コロナウイルス感染症に係る特別措置に基づいた雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請を行っており、このたび、判定基礎期間を2021年12月から2022年2月とする雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金17,582千円を2022年3月期第4四半期連結会計期間に計上することになりました。
減損損失の計上
当社および連結子会社における固定資産について、収益性の低下がみられることから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失として連結財務諸表に632,823千円を、個別財務諸表に622,932千円を2023年3月期第4四半期連結会計期間に特別損失として計上することになりました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期第4四半期連結会計期間の個別決算および連結決算において、17,582千円の助成金収入を営業外収益に計上いたします。また、2022年3月期第4四半期連結会計期間の個別決算において、622,932千円の減損損失を特別損失に計上し、連結決算において、632,823千円の減損損失を特別損失に計上いたします。