- 3988
- 2026/09/30
- 時価
- 58億円
- PER 予
- 8.81倍
- 2017年以降
- 8.11-37.03倍
（2017-2026年） - PBR
- 1.38倍
- 2017年以降
- 0.87-4.61倍
（2017-2026年） - 配当 予
- 1.63%
- ROE 予
- 15.65%
- ROA 予
- 8.12%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
SYS HD（3988）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2023年1月31日
- 8374万
- 2023年4月30日 +23.57%
- 1億347万
- 2023年7月31日 -0.76%
- 1億268万
- 2023年10月31日 +4.93%
- 1億775万
- 2024年1月31日 -0.58%
- 1億713万
- 2024年4月30日 +25.5%
- 1億3445万
- 2024年7月31日 +5.7%
- 1億4211万
- 2024年10月31日 +3.29%
- 1億4678万
- 2025年1月31日 +2.1%
- 1億4986万
- 2025年4月30日 +5.64%
- 1億5831万
- 2025年7月31日 +2.12%
- 1億6167万
- 2025年10月31日 -6.8%
- 1億5069万
- 2026年1月31日 +1.23%
- 1億5254万
- 2026年4月30日 +10.48%
- 1億6852万
- 2026年7月31日 +3.77%
- 1億7487万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2025/10/30 15:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び国内連結子会社7社は確定拠出型の制度として退職一時金制度を、国内連結子会社3社は確定拠出年金制度、国内連結子会社5社・海外連結子会社2社は確定給付型の退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの支給額を充当しております。2025/10/30 15:00
なお、確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
