#1 主要な設備の状況: 3.金額に消費税等は含まれておりません。
4.帳簿価額の「その他」は有形固定資産のその他と無形固定資産のその他の合計であります。
5.従業員数は就業人員数であり、[]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を記載しております。なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
2017/06/21 15:00
#2 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）: (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産の増加額及び減少額がいずれも無形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2017/06/21 15:00
#4 業績等の概要: 投資活動により使用した資金は、32,437千円(前年同期は3,556千円の取得)となりました。
これは主に、資金の増加として、定期預金の払戻による収入13,500千円等があった一方、資金の減少として、定期預金の預入による支出16,401千円、有形固定資産の取得による支出14,721千円、無形固定資産の取得による支出5,830千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定資産は204,671千円となり、前連結会計年度末に比べ11,973千円減少いたしました。
これは主に、無形固定資産が18,421千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他 5～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2017/06/21 15:00