それらの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度のM&Aによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因になりました。
売上高の増加等により売上総利益は前年同期比40.8%増加したものの、当連結会計年度に成約したM&Aのコンサルティング報酬等のM&A関連費用が80,182千円計上されたこと等により、販売費及び一般管理費が増加し営業利益は売上総利益の増加に比べ小幅な増加になりました。また、営業外収益として、保険解約返戻金や為替差益等を計上したこと等により、経常利益が増加しました。M&A取得関連費用、のれん償却費等は、税効果がなく増加した費用がそのまま親会社株主に帰属する当期純利益に反映されることから、親会社株主に帰属する当期純利益は小幅な増加となりました。
以上の要因により、当連結会計年度における連結業績は、売上高10,518,537千円(前期比38.8%増)、営業利益520,248千円(前期比19.4%増)、経常利益592,709千円(前期比29.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益370,241千円(前期比21.0%増)となりました。
2024/02/29 15:57
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