#1 主要な設備の状況: (注)1.建物は貸借中のものに対する内部造作であります。本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は216,765千円であります。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3年～18年
(2)無形固定資産
定額法
のれん効果の及ぶ期間の20年
自社利用目的ソフトウエア見込利用可能期間の5年
商標権 5年2018/06/28 12:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は1,934,763千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金521,747千円、売掛金1,353,737千円であります。
固定資産は735,343千円となりました。その主な内訳は、建物135,758千円、ソフトウエア331,006千円、敷金及び保証金188,410千円であります。
(負債)
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 15年
・工具、器具及び備品 3年～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2018/06/28 12:32