有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政業績及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境におきましては「2017年 日本の広告費」(株式会社電通 平成30年2月22日)によると、インターネット広告費(媒体費+制作費)は4年連続で二桁成長し1.5兆円を超える市場となっております。その中でも運用型広告の成長による影響が大きく、運用型広告費は9,400億円と前年比127.3%の成長となり、媒体費全体4分の3を超えるに至りました。
このような環境のなかで、当社グループは、既存事業の成長を通じた高収益体質への転換を図るとともに、次の柱となる事業の立ち上げに着手いたしました。既存事業としては、広告代理サービス、メディアグロースサービスが好調に推移し、業績の成長に大きく寄与いたしました。次の柱となる事業としては、収益性が高く安定した収益(積上型、季節変動なし)が見込めるSaaS型ビジネス「Unipos」をリリースし導入拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,340,924千円(前年同期比34.3%増)、営業利益は335,480千円(前年同期比258.8%増)、経常利益は327,874千円(前年同期比269.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は224,466千円(前年同期比165.7%増)となりました。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、上記「経営成績」につきましては、比較有用性の観点から当連結会計年度(平成30年3月期)の連結経営成績と前事業年度(平成29年3月期)の個別経営成績との増減比較を表示しておりますので、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
また、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は2,670,106千円となりました。
流動資産は1,934,763千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金521,747千円、売掛金1,353,737千円であります。
固定資産は735,343千円となりました。その主な内訳は、建物135,758千円、ソフトウエア331,006千円、敷金及び保証金188,410千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,459,518千円となりました。
流動負債は1,399,546千円となりました。その主な内訳は、買掛金794,431千円、短期借入金220,000千円であります。
固定負債は59,972千円となりました。その内訳は、長期借入金59,972千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,210,587千円となりました。
その主な内訳は、資本金512,418千円、資本剰余金592,618千円であります。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、521,747千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、194,384千円のプラスとなりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が327,874千円、仕入債務の増額176,886千円、減価償却費123,096千円等があったものの、売上債権の増額389,775千円、法人税等の支払額28,965千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、227,563千円のマイナスとなりました。
これは主として、無形固定資産の取得による支出185,594千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、279,806千円のプラスとなりました。
これは主として、株式の発行による収入349,954千円があったものの、長期借入金の返済による支出60,012千円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ⅱ) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次の通りであります。

(単位:千円)

サービスの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
広告代理サービス	5,507,383
メディアグロースサービス	670,633
ソリューションサービス	139,135
ウェブサービス	23,772
合計	6,340,924

(注)1.当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。
2.当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。
3.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)
エン・ジャパン株式会社	2,842,089	44.8

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ) 経営成績について
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、6,340,924千円となりました。
売上高の分析につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、4,780,417千円となりました。この結果、売上総利益は1,560,506千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,225,025千円となりました。主な内訳は、給与手当348,377千円、地代家賃124,082千円であります。この結果、営業利益は335,480千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、1,350千円となりました。営業外費用は、8,956千円となりました。この結果、経常利益は327,874千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、327,874千円となりました。法人税等は103,407千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は224,466千円となりました。
(ⅱ) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループが事業を展開しているデジタルマーケティング市場はスマートフォン市場の成長や動画広告、新しいテクノロジーを活用した広告配信の浸透等により拡大傾向にあります。当社グループは、今後もこの成長傾向は継続するものと見込んでおり、インターネット広告関連サービスを多角的に展開する計画であります。またデジタルマーケティング市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット広告事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、これら変化に即座に対応できるよう努めております。
デジタルマーケティング市場においては多くの企業が事業展開をしておりますことから、競争環境も重要な要因と考えております。当社グループは、インターネット広告分野において当グループ社が蓄積してきた技術力や事業開発能力を活かして、高付加価値のサービスの提供等に取り組み、競争力の向上を図っております。
当社グループ組織の観点からは、当社グループは従業員98名(平成30年3月31日現在)と比較的小規模な組織であり、従業員一人当たりの業務領域が広汎に亘ることがあります。人材育成の観点では好ましい環境である一方、急速に業務量が増加する局面において従業員の負荷が増大し業務効率に影響を与える可能性があります。
その他の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載の通りであります。
(ⅲ) 経営戦略の現状と見通しについて
当社グループは、RSS広告、第三者配信を含むマーケティングソリューションの提供、インターネットメディアの収益化支援等、いずれもマーケティングにおいて黎明期で参入が少ない先端的事業領域に積極的に投資を行い、事業を複数立ち上げてまいりました。今後においても、投資を行いさらなる成長を追求する所存です。
当社グループは参入企業が少ない「キワ」の市場を選び参入する方針を堅持し、また価格競争による規模の追求を行わず、高い収益性を求める方針にて事業運営をしております。また、当社グループはシステム開発や商品設計を自ら手がけユニークなサービスを創り出すとともに、販売に際しては当社グループ販売人員の専門性を活かし迅速な事業育成に努めております。こうした一気通貫の体制は当社グループの特徴の一つとなっており、今後も継続してまいります。
また当社グループのウェブサービスは引き続き育成のフェーズにあると考えており、人的及び資金的に資源を投下し成長を目指してまいります。サービスの強化・拡充のための開発投資等は行っていく予定であり、先行コストが発生する見込みです。