有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

当社の中長期的な成長にあたり関連する経営課題は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(経営方針)
当社は、時代の最先端にある、未知なる領域を開発することに挑戦し、世界を驚かすような未知なる新規事業の創出に挑戦しております。
当社は、『「最高の集団を自らつくる」時代をつくる』というパーパスのもと、「感情報酬を社会基盤に」というミッションを掲げ、組織課題解決カンパニーとして、サービス・プロダクト・コンサルティングからなる3つの柱で、組織課題に対して根本からの解決を目指し、企業の持続的な価値向上を支援してまいりました。プロフェッショナルサービスとして、人的資本経営コンサルティング、カルチャー変革メソッドに基づいたワークショップ等の支援を提供しております。プロダクトサービスとして、全社参加型カルチャープラットフォーム「Unipos」を提供しています。Uniposは、組織内で良い行動を表出化・習慣化させることで、カルチャー変革の基盤をつくることができるサービスです。
従業員同士が「感謝の言葉」と「ピアボーナス」をWeb上で送り合えるサービスであるUniposは、互いの貢献を、従業員同士の言葉により組織全体に見える化することで、モチベーション向上や信頼関係の醸成、異なるチーム間の連携に繋がるなど、組織の生産性を落とす様々な組織課題を解決へと導くサービスであります。また、Uniposによって組織内で称賛が習慣化することにより、組織内の相互理解が深まり関係性の質が改善し、心理的安全性の高いチームづくりや異なる部署との連携が促され、組織風土の改革をもたらします。
当社は、組織の風土改革に必要な心理的安全性を高めることができるサービスとして上場企業をはじめとする従業員の数が多い企業の人的資本投資に対する予算配分の高まりを見込み、従業員数500人以上の大企業をターゲットに経営資源を集中的に投下します。エンタープライズ企業向けにクラウドソフトウェアの最適化・コンサルティングサービスの拡張を行う事で、顧客満足度の向上を実現してまいります。
(経営環境)
Unipos事業
Unipos事業においては、2025年3月期を通じ、効果的・効率的なマーケティング投資の取捨選択により成長投資の費用の削減など、当社の財務健全化施策を実施しつつ、リードの獲得及び商談の受注に努めてまいりました。
当事業年度の売上高は前年比で159百万円増と成長を継続しております。かかる売上成長の背景としては、新規で利用を開始した顧客による売上増加分に加え、既に利用開始済みながら一部のご利用に留まっていた顧客内でも利用拡大が進んだこと、前期よりUniposシステム利用料金の価格改定を行ったことなどによりUniposプロダクトのストック売上高が増加しております。また、コンサルティング領域としてエンタープライズ企業向けの人的資本経営コンサルティング等の売上が増加していること、Uniposプロダクトと人的資本経営コンサルティングのクロスセルにより新規顧客を獲得できたことなどにより、売上高を順調に積み上げることができていることが理由であります。
当事業年度において、当社は自社を「組織課題解決カンパニー」と再定義し、これまでプロダクト提供中心であったUnipos事業領域を、サービス、プロダクト、コンサルティングの三本柱として拡大することといたしました。人的資本経営や組織文化の分野での専門性をいかして組織課題に多角的にアプローチすることで収益性を高めることができ、当事業年度第4四半期においては四半期での黒字化を達成することができました。
(中期目標)
2026年3月期での通期黒字化を目指し、以降の事業年度の継続的な黒字化を目指します。
ストック売上高成長を加速させるべく引き続き投資効果の高いマーケティング施策を実施。加えて人的資本強化のための経営コンサルティング需要の高まりとともにさらに支援サービスを拡張し、エンタープライズ企業を中心とした売上高全体をクロスセルで積み上げていきます。また、AI等を活用した生産性の向上などを含めた費用対効果の高いコスト施策を進めていきます。
当社は以下の中期的方針に沿って取り組んでまいります。
Unipos事業
・風土改革プラットフォームとしての地位を確立する
・人材市場のうちエンゲージメント市場でのリーティングポジションを確立する
・組織課題解決カンパニーとして通期黒字化を目指す
(経営戦略)
Unipos事業
Uniposが対象として含まれるHR Techクラウド市場は今後ともますますの拡大が見込まれます。Uniposはこの中でも特にユニークなサービスであり伸びが大きく期待されており、メーカーや金融業など多様な業種への導入も進み、結果としてUniposの事業の成長に大きく貢献しました。
また、日本政府が掲げる「新しい資本主義」のグランドデザインの中に人的資本への投資が明記され、その具体実行内容の一つに、上場企業において人的資本等の非財務情報の開示が2023年から義務化されることとなりました。このような社会的要請を受け、当社が掲げている組織の風土改革に関する投資が顧客から注目を浴び始めております。当社は、組織の風土改革に必要な心理的安全性を高めることができるサービスとして、上場企業をはじめとする従業員の数が多い企業の人的資本投資に対する予算配分の高まりを見込み、従業員数500人以上の大企業をターゲットに経営資源を集中的に投下してまいりました。2026年度3月期においても引き続き人的資本に対する投資がより一層活況になると予測しており、ストック売上に占める大企業のシェア拡大を目指します。
(優先的に対処すべき課題)
パーパス・ミッション、中期目標の実現に向け当社が認識する対処すべき課題について、以下のように考えております。
① Unipos事業の成長と生産性改善の両立
大企業をターゲットに据え、マーケティングコストの最適化と営業生産性を高めることで、顧客課題を解決する価値を高めます。同時に全社員導入を前提とした新規顧客獲得、既存顧客拡大を行う事で1契約あたりの売上高の向上を目指します。本方針を実現するために、大企業での風土変革や組織マネジメントで活用できる機能の拡充を行います。 またソフトウェア以外のサービスの拡充を図ることにより、大企業の開拓と利用定着を実現し、解約率の低減を実現します。その結果、コストマネジメントを行いながら生産性を向上し事業成長と生産性改善の両立を実現します。
② 財務基盤の強化
事業成長に対して必要な投資を行う一方、全社的にコストマネジメントを行います。生成AIの活用による生産性の向上やマーケティング費用等の削減を通じ、各調達手段を検討しながら財務基盤を強化します。
③ 人的資本への投資
現時点で持つ人的資本への投資を行い、生産性を向上させます。具体的にはスキル教育、ChatGPT等AIを活用した各種業務改革を行います。また、人的資本に関する現状につき、開示や広報を積極的に行います。これにより、パーパス・ミッションに共感した優秀な人材の人的資本を強化し、組織能力を向上させます。
④ 経営基盤の強化
事業成長と生産性を両立するためには、権限と責任を明確化した経営が重要であると認識しております。最適な組織体制により、経営の効率化・迅速化を図ってまいります。また、内部統制の整備・向上が必要不可欠と考えております。コーポレートガバナンスにも積極的に取り組むことで、強固な経営基盤の構築を進めます。
⑤ 技術力の強化と情報セキュリティ体制の継続的な強化
当社はSaaS事業者として、技術開発力が競争力の源泉であるととらえています。先端技術の把握や顧客価値に繋げるため、技術力を磨いてまいります。同時に、顧客内のコミュニケーションのデータを取り扱う事業者として、現在においてもセキュリティポリシーを策定し、運用を行っておりますが、事業成長・環境変化に合わせ継続的に運用の見直しを行います。