訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社の中長期的な成長にあたり関連する経営課題は以下の通りです。
(1)新しい技術・事業モデルへの対応
当社は、創業以来激変するデジタルマーケティング市場の動向をとらえ、新しい技術の獲得・確立及び新たな収益機会を見出し、事業を創造してまいりました。今後においても、下記のデジタルマーケティング市場の特性をとらえ、さらなる技術・事業モデルの進化を必須の課題と位置づけ、取り組んでまいります。
● PCからスマートフォンへとインターネット広告の主戦場が移っていく中、インターネットユーザーの動向の変化に機動的に対応する必要があること
● 新しいスマートフォンメディアが次々と立ち上がるなど、市場や業界の特性が変わり続けていること
事業及び上記のトレンドを踏まえ、当社はデジタルマーケティング市場において、勃興するインターネットメディアに収益機会を提供し成長を促すとともに、広告主にとっても安心して出稿できる媒体を育成していくサイクルを、自社にて一気通貫で提供することを目指しております。具体例としては、当社は「docomo Ad Network」を通じ媒体への収益機会を提供することに加え、「docomo Ad Network」を広告主のマーケティングに活用いただくことで広告効果を最適化するといった、媒体と広告主の架け橋となるビジネスが挙げられます。今後に向けても、当社が一体として広告代理、メディアグロース等のサービスを提供し、各サービスを通じ得られた情報を他のサービスの成長に速やかに展開することで、技術や事業の動向に対応してまいります。また、株式会社D2C等、事業によっては外部のパートナーと提携し、早期の事業立ち上げにつなげております。
(2)研究開発力の強化
当社のあらゆる事業において技術力は必須であり、技術力は当社の競争力に直結いたします。
当社のインターネット広告サービスは広告主や媒体社を取引先としたBtoBのビジネスであり、サービスが停止することが顧客の事業に直接的な悪影響を与えかねないことから、サービスの品質/安定性を支えるための技術力は極めて重要であります。当社は、実質的に10年以上にわたりトラブルの少ないシステムの提供を続けてきており、かかるシビアな環境における技術力の蓄積があるものと認識しております。今後も安定したサービスの提供に向け技術力を磨いていく必要があります。
また、当社は創業以来様々な事業を創造し、育成してまいりましたが、これまでにないユニークなサービスをスピーディーに立ち上げ、成功させるためにも高い技術力は必須であります。そのため、技術陣の育成に努め技術力向上に尽力しているほか、新しい技術力を取り入れ競争力の維持に努めております。また、新規事業立ち上げに際しては技術陣と営業部隊とが部門横断的なチームを形成し、社内外のニーズを適切に反映した製品の開発につなげてまいります。
(3)顧客基盤の充実
前述の通り、当社の事業が多岐にわたることから、当社の顧客も広告主、媒体社、ウェブサービスの利用者と多様であります。良質なサービスの立ち上げ、積極的な販売活動、効率的なマーケティングを通じそれぞれの領域における顧客基盤を拡充していくことが成長のためには不可欠であります。
広告主の基盤強化にあたり、当社は従前からの顧客との関係深化に努めており、顧客の信頼に基づきより多くの広告予算を運用できるよう努めております。また、「docomo Ad Network」等の新規サービスの立ち上げに際してはサービスに親和性の高い顧客を新たに獲得し、顧客基盤のさらなる充実に努めております。
媒体社の多様性はアドネットワークの収益にとって重要な意味を持ちます。広告を表示する上での広告枠の総量(在庫)がそれぞれの媒体の規模により決まるため、十分な在庫が確保できれば広告主の予算消化がしやすくなり、媒体社の広告収入も増加します。
当社のウェブサービス「シンクル」は、継続的なアップデートにより顧客を誘導する仕組みを作り、着実に顧客基盤を強化してまいりました。シンクルは、同様の嗜好を持つユーザーとコミュニティを形成し心地よい空間を提供するサービスであるため、ユーザーの数と多様性が顧客の価値につながり、さらなるユーザー数増加につながるものと考えております。またユーザー数は広告媒体としての在庫量につながるため、広告収入にも直結します。
広告主は媒体社を通じて広告をユーザーに届け、媒体社は広告掲載収益を高めるためにユーザーを集客し、媒体社が集客のために用意したコンテンツをユーザーが享受するといった形で、広告主、媒体社、ユーザーはいずれも相互に連関するものととらえております。当社としてはこうした関係性を活かし、それぞれの方向で顧客基盤を充実させ、引き続き当社の成長につなげてまいります。
(4)人材の確保・育成について
当社の持続的な発展には、優秀な人材の確保が必要であり、優秀な人材の採用を強化することはもちろんのこと、優秀な人材の流出を防ぐことが肝要であります。当社では、創業当初から当社に関わる全ての人が活躍できる素晴らしい「集団」を創ることに投資し続けてまいりました。その結果、本書提出日時点で全社離職率は直近3事業年度で12%(直近3事業年度の各期初従業員数に対する退職者の割合の平均)、正社員技術者は直近3事業年度で退職者なしと、一定の成果を出しており、引き続き新しい人材を育成する教育制度の整備及び人材を繋ぎとめる文化形成に努めてまいります。
(5)内部管理体制の強化について
当社は、今後もより急速な事業拡大を見込んでおり、求められる機能も急速に拡大しております。財務、経理、人事、広報等の内部管理部門のそれぞれの分野でコア人材となりうる高い専門性や豊富な経験を有している人材の採用を検討するとともに、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。