四半期報告書-第7期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,446,421千円(前年同期比12.1%増)となりました。利益面では、営業利益は44,150千円(前年同期は営業損失14,127千円)、経常利益は43,488千円(前年同期は経常損失20,024千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,870千円(前年同期は四半期純損失17,684千円)となりました。
当事業年度において、当社グループは広告代理サービス、メディアグロースサービスに次ぐ3つ目の柱としてウェブサービス(Unipos事業)を軌道に乗せるため、Uniposへ積極的に投資を行っております。まず、広告事業からUnipos事業へ社員を異動して成長スピードを確保する体制を整備いたしました。加えて、顧客の多様性(業種、地域、企業規模)を高めるためのマーケティング投資を実施しております。
また、既存の2つの柱である広告事業への投資も継続し、生産性を向上させ高収益体質となるよう取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の限界利益(売上高から媒体費を控除したもの)は前年同期比132%増と好調に推移いたしました。なかでもメディアグロースサービスの限界利益は前事業年度の第4四半期より増加し、ウェブサービス(Unipos事業)の限界利益は前事業年度の第4四半期より倍増しております。これらの要因により、第1四半期の限界利益としては過去最高となりました。
また、限界利益が好調であったため、本社移転の意思決定に伴う減価償却費の増加30百万円(詳細はP10「会計上の見積りの変更」をご覧ください)がありつつも、営業利益は前年同期比で増益となり、第1四半期としては初の黒字化を実現いたしました。
第2四半期以降の事業成長を確実なものとするため、事業整理を行い勢いのある事業に経営資源を集中することとしました。具体的には、2005年に開始したRSS広告サービス「Trend Match(トレンドマッチ)」を、6月30日をもってサービス終了とし、2016年に開始したコミュニティアプリ「シンクル」を、6月30日をもって株式会社キメラに事業譲渡しました。これら2事業の事業整理による第2四半期以降の業績への影響は軽微であります。
なお、当社グループは、前第3四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、上記「財政状態及び経営成績の状況」につきましては、比較有用性の観点から当第1四半期連結累計期間(2019年3月期)の連結経営成績と前第1四半期累計期間(2018年3月期)の個別経営成績との増減比較を表示しております。
また、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,196,307千円となり、前連結会計年度末に比べ473,799千円減少いたしました。
流動資産は1,451,469千円となり、前連結会計年度末に比べ475,155千円減少いたしました。これは主として現金及び預金が104,855千円増加し、売掛金が596,752千円減少したことによるものであります。
固定資産は744,837千円となり、前連結会計年度末に比べ1,356千円増加いたしました。これは主としてソフトウエア仮勘定が43,040千円増加した一方で、建物が22,385千円、敷金及び保証金が10,845千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は958,389千円となり、前連結会計年度末に比べ501,129千円減少いたしました。これは主として買掛金が355,201千円、短期借入金が20,000千円、未払法人税等が101,746千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,237,917千円となり、前連結会計年度末に比べ27,330千円増加いたしました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益26,870千円を計上したことによるものであります。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32,192千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。