有価証券報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
(ⅰ)経営成績
当連結会計年度の売上高は6,371,868千円(前期比6.7%減)、営業損失は478,635千円(前期は営業利益213,979千円)、経常損失は478,766千円(前期は経常利益211,379千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は900,393千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益259,779千円)となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大による売上の減少や解約の急増等は発生していないことから、当連結会計年度の業績への影響につきましては軽微であると考えております。他方、受注が増加することが見込まれた第4四半期に大企業の意思決定の遅延が発生したため、大企業等の利用開始による業績反映は2021年3月期以降となります。
事業構成につきましては、仕入れが大きい広告代理サービスの構成比が下がり、仕入れを伴わないメディアグロースサービスとUniposの構成比が上昇しました。その結果、限界利益(売上から媒体費(仕入れ)を控除したもの)は前期比で約2億円増加しましたが、売上高は前期比にて減少となりました。
Unipos事業においては、2020年3月時点での累計アカウント数は約4万4千人となり、前期比169%成長となりました。累計有料導入社数につきましても約370社となり前期比の1.5倍に増加し成長が続く一方、月次継続率は99.1%と引き続き高い水準を維持しております。費用面においては、当連結会計年度では6.09億円の成長投資を実施しました。これにより、第3四半期を投資のピークに据え、第4四半期で大きく大企業アカウントを獲得することを企図しており、結果、受注残を含めた社員アカウント数の増加(9,225アカウント)は過去最大となりました。新型コロナウイルス感染症拡大により、第4四半期の利用開始はやや遅れたものの、大企業の受注が進みだしており、大企業の受注アカウント残を、2021年3月期の業績に反映してまいります。
当社連結子会社であるUnipos株式会社のソフトウェア資産につきまして、295,334千円の減損損失を計上いたしました。将来的には十分伸ばせる事業であるものの、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、Uniposの直近の商談状況や社会情勢等を踏まえ計画を保守的に見積もった上で計上したものであります。なお当該損失は一時的なものであり、キャッシュ・フローへの影響はありません。
親会社株主に帰属する当期純損失は、前述の通りUniposソフトウェア資産減損損失295,334千円を計上したことにより業績予想比にて減少しております。
なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(ⅱ)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は401,414千円減少し、3,348,127千円となりました。
流動資産は1,047千円増加し、2,325,829千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,102,735千円、売掛金1,025,040千円であります。
固定資産は402,461千円減少し、1,022,298千円となりました。その主な内訳は、ソフトウエア443,651千円、建物428,438千円、敷金及び保証金22,713千円、繰延税金資産78,386千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は509,143千円増加し、2,779,550千円となりました。
流動負債は483,145千円増加し、1,977,325千円となりました。その主な内訳は、短期借入金800,000千円、買掛金524,738千円であります。
固定負債は25,997千円増加し、802,224千円となりました。その主な内訳は、長期借入金631,275千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は910,558千円減少し、568,576千円となりました。
その主な内訳は、資本金516,687千円、資本剰余金596,887千円、利益剰余金△534,926千円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,102,735千円となり、前連結会計年度末に比べ157,944千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、332,454千円の支出(前年同期は533,639千円の収入)となりました。
これは主に、減価償却費235,472千円、減損損失295,334千円等があったものの、税金等調整前当期純損失が773,638千円、仕入債務の減少219,710千円、売上債権の減少121,025千円、法人税等の支払額97,991千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、322,288千円の支出(前年同期は1,131,607千円の支
出)となりました。
これは主として、無形固定資産の取得による支出403,066千円、敷金及び保証金の回収による収入103,061千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、715,364千円の収入(前年同期は1,021,011千円の収
入)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出283,745千円等があったものの、短期借入金の増加500,000千円、長期借入れによる収入150,000千円、その他の収入として代預託による収入371,434千円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ)生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ⅱ)受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ⅲ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。
2.広告代理サービス、メディアグロースサービス、ソリューションサービス、ウェブサービス(Unipos除く)につきましては、当連結会計年度より広告事業として記載しております。
3.前連結会計年度にウェブサービスに含めていたUniopsについては、当連結会計年度よりUnipos事業として記載しております。
4.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における見積もりに大きな影響を及ぼすと考えております。
無形固定資産(ソフトウエア)の減価償却の方法
当社グループは、自社利用ソフトウエアの耐用年数として社内における利用可能期間(5年)で減価償却を行っております。自社利用ソフトウエアについて、資産の収益性の低下により投資額の回収が困難であると判断された場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績
当社グループは「インターネット関連事業」の単一セグメントでありますが、Unipos事業及び広告事業の経営成績等を表す指標が異なることから、事業ごとに記載いたします。
Unipos事業の進捗を表す指標として、当社グループは「社数」、「社あたり社員アカウント数」、「利用料金(単価)」、「継続率」、及び「受注アカウント残(受注残)」を重視しています。当連結会計年度において、社員アカウント数は44,000名に到達し、前事業年度末の26,000名の169%に増加しております。また、月次の継続率は99.1%と高い水準を維持しつつ、大企業の受注も進みだしております。
Unipos事業における急成長の要因として、当連結会計年度の積極投資が挙げられます。マーケティング費用を前連結会計年度の60百万円から10倍の609百万円まで引き上げ顧客獲得に注力した結果、社員アカウント数及び売上は大幅に増加しております。また、当連結会計年度を通して社員アカウント数は前期の169%、社数は同151%となりました。大企業への導入を加速したことにより、累計導入企業数の伸びを社員アカウント数の伸びが上回る形となりました。
上記の通りUniposは継続率が高く長期間にわたる利用が見込まれますが、短期的には投資を積極的に行い顧客を増やすフェーズであること、また、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下の直近の商談状況や社会情勢等を踏まえ、計画を保守的に見積もった結果、295,334千円の減損損失を計上することとしました。
広告事業においては、広告販売にかかる売上から媒体費を控除した限界利益により各事業の伸びを比較することが可能になります。広告事業には事業モデルの異なる複数の事業が含まれており、広告媒体の仕入れを伴う広告代理サービスと、仕入れを伴わないメディアグロースサービス及びソリューションサービスが存在します。これらの利益貢献を比較するために、売上から媒体費を控除した限界利益を用いております。当連結会計年度における限界利益の増加をサービス別に示すと、以下のとおりであります。
広告事業全体としては、限界利益を成長させることができました。メディアグロースサービスの限界利益が増加し前期比194百万円増加(前期比125%)した一方、広告代理サービスについては人的リソースを削減したこともあり前期比139百万円減少(前期比87%)しております。なお、ソリューションサービスにつきましては、人的リソースをかけていないこともあり限界利益は減少しております。
費用面においては、Unipos事業におけるマーケティング投資の増加により販管費が増加し、2,332,194千円(前期比147.7%)となりました。これに伴い営業損失は478,635千円(前期は営業利益213,979千円)となりました。また、当社連結子会社であるUnipos株式会社のソフトウェア資産につきまして、295,334千円の減損損失を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は900,393千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益259,779千円)となりました。
(ⅱ)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因として、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営環境、また、「事業等のリスク」に記載したリスクが挙げられます。
経営環境につきましては、Unipos事業については働き方改革関連市場の広がり、広告事業についてはインターネット広告市場の成長と、インターネット広告産業自体の変化、具体的にはプライバシー保護やブランドを毀損しない広告枠への社会的要請の高まりが主要な要因となります。また、費用面においてはUniposのマーケティング投資の費用対効果が主要な要因となります。これらの要因の詳細につきましては「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
その他の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(ⅲ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業環境の変化に耐えうる流動性を確保しつつ、事業の成長に向けた投資を行うために必要な資金を確保することを財務活動の目標ととらえております。
流動性の確保にあたっては、主として広告事業の営業活動より得られたキャッシュ・フローを財源としつつも、環境変化があっても流動性を確保し、事業への成長投資を行うべく、金融機関からの借入れやコミットメントラインにより流動性を高めるよう努めております。
当社における資金需要としましては、広告事業においては事業成長に伴う運転資金の増加が、またUnipos事業においては顧客獲得に向けたマーケティング投資が中心であります。そのため当社グループでは、広告事業によるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入による資金調達を図っております。借入が可能となる枠として、当連結会計年度中に取引銀行3行とコミットメントライン契約または当座貸越の契約を締結し、当面の資金需要を賄っているほか、当社本社の敷金の代預託による資金調達も行っております。
(ⅳ)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「経営成績」で述べたとおり、Unipos事業の目標達成を判断するための重要指標は、当社グループにおいては「社数」、「社あたり社員アカウント数」、「利用料金(単価)」、「継続率」、及び「受注残」であります。
広告事業については、広告代理サービス、メディアグロースサービス、ソリューションが事業として一体化する方向にあることから、「広告事業」全体の売上が重要であると考えております。「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、大手メディアとのパートナーシップ強化と、大口広告主の開拓強化を行っております。こうした背景から広告事業全体の売上を重要指標と位置づけ、当面は新型コロナウイルス感染症による市況悪化の影響を受けることが想定されますが、早期回復を目指してまいります。
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営方針のもと、当社グループは各事業ごとに以下の中期的方針に沿って取り組んでまいります。
① Unipos事業
・ピアボーナス領域におけるリーダー的地位を確保
・アカウント数20万又は同等のMRRを目指す
・解約率1%以下を維持
② 広告事業
・メディア及びクライアントサービス領域において提供を開始した新規サービスの成長、特に広告代理領域においては、クリエイティブコミュニケーションの強化
・当面は新型コロナウイルス感染症による市況悪化の影響を受けることが想定されるが、早期回復を目指す
① 財政状態及び経営成績の状況
(ⅰ)経営成績
当連結会計年度の売上高は6,371,868千円(前期比6.7%減)、営業損失は478,635千円(前期は営業利益213,979千円)、経常損失は478,766千円(前期は経常利益211,379千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は900,393千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益259,779千円)となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大による売上の減少や解約の急増等は発生していないことから、当連結会計年度の業績への影響につきましては軽微であると考えております。他方、受注が増加することが見込まれた第4四半期に大企業の意思決定の遅延が発生したため、大企業等の利用開始による業績反映は2021年3月期以降となります。
事業構成につきましては、仕入れが大きい広告代理サービスの構成比が下がり、仕入れを伴わないメディアグロースサービスとUniposの構成比が上昇しました。その結果、限界利益(売上から媒体費(仕入れ)を控除したもの)は前期比で約2億円増加しましたが、売上高は前期比にて減少となりました。
Unipos事業においては、2020年3月時点での累計アカウント数は約4万4千人となり、前期比169%成長となりました。累計有料導入社数につきましても約370社となり前期比の1.5倍に増加し成長が続く一方、月次継続率は99.1%と引き続き高い水準を維持しております。費用面においては、当連結会計年度では6.09億円の成長投資を実施しました。これにより、第3四半期を投資のピークに据え、第4四半期で大きく大企業アカウントを獲得することを企図しており、結果、受注残を含めた社員アカウント数の増加(9,225アカウント)は過去最大となりました。新型コロナウイルス感染症拡大により、第4四半期の利用開始はやや遅れたものの、大企業の受注が進みだしており、大企業の受注アカウント残を、2021年3月期の業績に反映してまいります。
当社連結子会社であるUnipos株式会社のソフトウェア資産につきまして、295,334千円の減損損失を計上いたしました。将来的には十分伸ばせる事業であるものの、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、Uniposの直近の商談状況や社会情勢等を踏まえ計画を保守的に見積もった上で計上したものであります。なお当該損失は一時的なものであり、キャッシュ・フローへの影響はありません。
親会社株主に帰属する当期純損失は、前述の通りUniposソフトウェア資産減損損失295,334千円を計上したことにより業績予想比にて減少しております。
なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(ⅱ)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は401,414千円減少し、3,348,127千円となりました。
流動資産は1,047千円増加し、2,325,829千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,102,735千円、売掛金1,025,040千円であります。
固定資産は402,461千円減少し、1,022,298千円となりました。その主な内訳は、ソフトウエア443,651千円、建物428,438千円、敷金及び保証金22,713千円、繰延税金資産78,386千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は509,143千円増加し、2,779,550千円となりました。
流動負債は483,145千円増加し、1,977,325千円となりました。その主な内訳は、短期借入金800,000千円、買掛金524,738千円であります。
固定負債は25,997千円増加し、802,224千円となりました。その主な内訳は、長期借入金631,275千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は910,558千円減少し、568,576千円となりました。
その主な内訳は、資本金516,687千円、資本剰余金596,887千円、利益剰余金△534,926千円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,102,735千円となり、前連結会計年度末に比べ157,944千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、332,454千円の支出(前年同期は533,639千円の収入)となりました。
これは主に、減価償却費235,472千円、減損損失295,334千円等があったものの、税金等調整前当期純損失が773,638千円、仕入債務の減少219,710千円、売上債権の減少121,025千円、法人税等の支払額97,991千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、322,288千円の支出(前年同期は1,131,607千円の支
出)となりました。
これは主として、無形固定資産の取得による支出403,066千円、敷金及び保証金の回収による収入103,061千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、715,364千円の収入(前年同期は1,021,011千円の収
入)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出283,745千円等があったものの、短期借入金の増加500,000千円、長期借入れによる収入150,000千円、その他の収入として代預託による収入371,434千円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ)生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ⅱ)受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ⅲ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 広告事業 | 6,052,923 | △9.3 |
| Unipos事業 | 318,944 | 104.9 |
| 合計 | 6,371,868 | △6.7 |
(注)1.当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。
2.広告代理サービス、メディアグロースサービス、ソリューションサービス、ウェブサービス(Unipos除く)につきましては、当連結会計年度より広告事業として記載しております。
3.前連結会計年度にウェブサービスに含めていたUniopsについては、当連結会計年度よりUnipos事業として記載しております。
4.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| エン・ジャパン株式会社 | 3,224,894 | 47.2 | 2,868,347 | 45.0 |
| 株式会社D2C | 634,464 | 9.3 | 955,572 | 15.0 |
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における見積もりに大きな影響を及ぼすと考えております。
無形固定資産(ソフトウエア)の減価償却の方法
当社グループは、自社利用ソフトウエアの耐用年数として社内における利用可能期間(5年)で減価償却を行っております。自社利用ソフトウエアについて、資産の収益性の低下により投資額の回収が困難であると判断された場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績
当社グループは「インターネット関連事業」の単一セグメントでありますが、Unipos事業及び広告事業の経営成績等を表す指標が異なることから、事業ごとに記載いたします。
Unipos事業の進捗を表す指標として、当社グループは「社数」、「社あたり社員アカウント数」、「利用料金(単価)」、「継続率」、及び「受注アカウント残(受注残)」を重視しています。当連結会計年度において、社員アカウント数は44,000名に到達し、前事業年度末の26,000名の169%に増加しております。また、月次の継続率は99.1%と高い水準を維持しつつ、大企業の受注も進みだしております。
Unipos事業における急成長の要因として、当連結会計年度の積極投資が挙げられます。マーケティング費用を前連結会計年度の60百万円から10倍の609百万円まで引き上げ顧客獲得に注力した結果、社員アカウント数及び売上は大幅に増加しております。また、当連結会計年度を通して社員アカウント数は前期の169%、社数は同151%となりました。大企業への導入を加速したことにより、累計導入企業数の伸びを社員アカウント数の伸びが上回る形となりました。
上記の通りUniposは継続率が高く長期間にわたる利用が見込まれますが、短期的には投資を積極的に行い顧客を増やすフェーズであること、また、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下の直近の商談状況や社会情勢等を踏まえ、計画を保守的に見積もった結果、295,334千円の減損損失を計上することとしました。
広告事業においては、広告販売にかかる売上から媒体費を控除した限界利益により各事業の伸びを比較することが可能になります。広告事業には事業モデルの異なる複数の事業が含まれており、広告媒体の仕入れを伴う広告代理サービスと、仕入れを伴わないメディアグロースサービス及びソリューションサービスが存在します。これらの利益貢献を比較するために、売上から媒体費を控除した限界利益を用いております。当連結会計年度における限界利益の増加をサービス別に示すと、以下のとおりであります。
広告事業全体としては、限界利益を成長させることができました。メディアグロースサービスの限界利益が増加し前期比194百万円増加(前期比125%)した一方、広告代理サービスについては人的リソースを削減したこともあり前期比139百万円減少(前期比87%)しております。なお、ソリューションサービスにつきましては、人的リソースをかけていないこともあり限界利益は減少しております。
費用面においては、Unipos事業におけるマーケティング投資の増加により販管費が増加し、2,332,194千円(前期比147.7%)となりました。これに伴い営業損失は478,635千円(前期は営業利益213,979千円)となりました。また、当社連結子会社であるUnipos株式会社のソフトウェア資産につきまして、295,334千円の減損損失を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は900,393千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益259,779千円)となりました。
(ⅱ)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因として、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営環境、また、「事業等のリスク」に記載したリスクが挙げられます。
経営環境につきましては、Unipos事業については働き方改革関連市場の広がり、広告事業についてはインターネット広告市場の成長と、インターネット広告産業自体の変化、具体的にはプライバシー保護やブランドを毀損しない広告枠への社会的要請の高まりが主要な要因となります。また、費用面においてはUniposのマーケティング投資の費用対効果が主要な要因となります。これらの要因の詳細につきましては「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
その他の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(ⅲ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業環境の変化に耐えうる流動性を確保しつつ、事業の成長に向けた投資を行うために必要な資金を確保することを財務活動の目標ととらえております。
流動性の確保にあたっては、主として広告事業の営業活動より得られたキャッシュ・フローを財源としつつも、環境変化があっても流動性を確保し、事業への成長投資を行うべく、金融機関からの借入れやコミットメントラインにより流動性を高めるよう努めております。
当社における資金需要としましては、広告事業においては事業成長に伴う運転資金の増加が、またUnipos事業においては顧客獲得に向けたマーケティング投資が中心であります。そのため当社グループでは、広告事業によるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入による資金調達を図っております。借入が可能となる枠として、当連結会計年度中に取引銀行3行とコミットメントライン契約または当座貸越の契約を締結し、当面の資金需要を賄っているほか、当社本社の敷金の代預託による資金調達も行っております。
(ⅳ)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「経営成績」で述べたとおり、Unipos事業の目標達成を判断するための重要指標は、当社グループにおいては「社数」、「社あたり社員アカウント数」、「利用料金(単価)」、「継続率」、及び「受注残」であります。
広告事業については、広告代理サービス、メディアグロースサービス、ソリューションが事業として一体化する方向にあることから、「広告事業」全体の売上が重要であると考えております。「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、大手メディアとのパートナーシップ強化と、大口広告主の開拓強化を行っております。こうした背景から広告事業全体の売上を重要指標と位置づけ、当面は新型コロナウイルス感染症による市況悪化の影響を受けることが想定されますが、早期回復を目指してまいります。
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営方針のもと、当社グループは各事業ごとに以下の中期的方針に沿って取り組んでまいります。
① Unipos事業
・ピアボーナス領域におけるリーダー的地位を確保
・アカウント数20万又は同等のMRRを目指す
・解約率1%以下を維持
② 広告事業
・メディア及びクライアントサービス領域において提供を開始した新規サービスの成長、特に広告代理領域においては、クリエイティブコミュニケーションの強化
・当面は新型コロナウイルス感染症による市況悪化の影響を受けることが想定されるが、早期回復を目指す
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
