四半期報告書-第9期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高については増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は508,043千円(前年同期は売上高1,267,390千円)となりました。利益面では、営業損失は231,705千円(前年同期は営業損失126,103千円)、経常損失は234,370千円(前年同期は経常損失127,510千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は294,485千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失117,868千円)となりました。
Unipos事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大により商談数の減少や利用開始の遅れなどが生じたものの、ウェビナーによる新規商談獲得の効率化を行った結果、当第1四半期後半は商談数も増加し、大企業の受注が進みだしております。
2020年6月末時点の累計アカウント数は4万7千人となり、前年同月比155%成長となりました。累計導入企業社数につきましても410社となり、前年同月比の1.5倍の成長が続く一方、月次継続率は99.2%と引き続き高い水準を維持しております。
当社の連結子会社であるUnipos株式会社のソフトウエア資産につきまして、前連結会計年度末に続き61,119千円の減損損失を計上いたしました。当該損失は一時的なものであり、キャッシュ・フローへの影響はありません。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、現時点で適正かつ合理的な算定が困難であることから、業績予想を開示しておりませんが、景況感の悪化に伴う売上減少に備え当期の費用面抑制を行っております。Unipos事業のマーケティング投資においては、前連結会計年度実績をもとに費用対効果の高い施策に絞り投資を実施するとともに、前連結会計年度比約2.7億円の予算削減を予定しております。
また、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,835,459千円となり、前連結会計年度末に比べ512,668千円減少いたしました。
流動資産は1,801,898千円となり、前連結会計年度末に比べ523,930千円減少いたしました。これは主として売掛金が564,770千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,033,560千円となり、前連結会計年度末に比べ11,262千円増加いたしました。これは主としてソフトウエアが5,177千円減少した一方で、ソフトウエア仮勘定が12,773千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は2,536,176千円となり、前連結会計年度末に比べ243,374千円減少いたしました。これは主として短期借入金が300,000千円増加した一方で、買掛金が261,910千円、未払法人税等が149,230千円、長期借入金が68,747千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は299,282千円となり、前連結会計年度末に比べ269,294千円減少いたしました。これは主として自己株式が29,045千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失294,485千円を計上したことによるものであります。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,471千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。