有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
(ⅰ)経営成績
当連結会計年度の売上高は1,964,688千円(前期は6,371,868千円※)、営業損失は517,904千円(前期は営業損失478,635千円)、経常損失は528,261千円(前期は経常損失478,766千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は852,021千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失900,393千円)となりました。
※当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分)を適用しております。このため当該基準等を適用する前の前連結会計年度の売上高に対する増減率は記載しておりません。
当社の事業のうち、広告代理サービスは新型コロナウィルス感染症による広告予算縮減の影響を直接的に受けたものの8月を底に9月以降は巻き返しの兆しを見せ第2四半期以降の売上は回復傾向にあります。メディアグロースサービスでも同様に、新型コロナウィルス感染症の影響が波及し特に第3四半期において大きく売り上げが落ち込みましたが第4四半期では受注状況が改善し取扱高が増加したことにより復調の兆しを見せております。Unipos事業の売上は、第3四半期、第4四半期の売上がともに1億円を突破し過去最高を記録しており、Unipos事業の売上高全体に占める構成比が上昇しました。
また、Unipos事業に関しては、第1四半期後半以降はウェビナーによる新規商談獲得を行うことで前事業年度と比較をして顧客獲得コストを抑えたマーケティング活動を推進できており、商談数も増加し大企業での全社拡大による受注も進みだしております。結果、2021年3月末時点の累計アカウント数は約66,000となり前年同期比で約1.5倍の大幅な成長となりました。累計導入企業社数につきましても510社を超えこの1年間で約1.37倍の成長が続いております。なお、Unipos事業のソフトウエア資産につきまして、当事業年度におきましては237,903千円の減損損失を計上いたしました。当該損失は一時的なものであり、キャッシュ・フローへの影響はありません。将来的には十分伸ばせる事業であるものの、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、Uniposの直近の商談状況や社会情勢等を踏まえ計画を合理的に見積もった上で計上したものであります。
上記に加えて、オフィス縮小を実行し次年度以降の賃料削減やドイツ子会社の解散及び清算、広告事業の赤字事業からの撤退を意思決定するなど販売費及び一般管理費を削減する取り組みを進めてきました。
当社グループは「インターネット関連事業」の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要サービスごとの売上高の状況は次のとおりであります。
a.広告事業
広告事業としては、Google、Yahoo!、Facebook等の運営者から広告枠を買い付け、広告主等に販売をする広告代理サービスとアドネットワークの運営及びインターネットメディアの広告事業収益化にかかる業務支援を行うメディアグロースサービスなどで構成されております。
当連結会計年度は、広告代理事業は回復基調にあるもののメディアグロース事業への新型コロナウィルス感染症の影響を補うには至らず売上は前期比で減少となりました。
この結果、広告事業の売上高は1,565,759千円(前期は6,052,923千円)となりました。
b.Unipos事業
Unipos事業では、HR Tech(テクノロジーを活用して人事領域の課題解決を行うサービス)領域において、国内で初めてピアボーナスを簡単に実現したサービスである「Unipos」を提供しております。
当連結会計年度は、リモートワーク環境下での働き方の変化を追い風に、ウェビナー経由の商談を通じて獲得単価引き下げながら「Unipos」の導入拡大に努めてまいりました。アカウント数は順調に増加しており、大企業における全社導入に関する商談と受注が増加した結果、前期比で約1.5倍の成長となりました。
この結果、Unipos事業の売上高は398,929千円(前期は318,944千円)となりました。
(ⅱ)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は458,552千円減少し、2,889,574千円となりました。
流動資産は272,534千円減少し、2,053,295千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,329,234千円、売掛金517,568千円であります。
固定資産は186,018千円減少し、836,279千円となりました。その主な内訳は、ソフトウエア423,196千円、建物333,282千円、敷金及び保証金22,750千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は220,270千円減少し、2,559,280千円となりました。
流動負債は457,599千円減少し、1,519,726千円となりました。その主な内訳は、短期借入金800,000千円、1年内返済予定の長期借入金274,988千円、買掛金295,480千円であります。
固定負債は237,329千円増加し、1,039,554千円となりました。その主な内訳は、長期借入金916,287千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は238,282千円減少し、330,293千円となりました。
その主な内訳は、資本金807,725千円、資本剰余金887,114千円、利益剰余金△1,390,518千円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,329,234千円となり、前連結会計年度末に比べ226,499千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、102,235千円の支出(前年同期は332,454千円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失が762,024千円、仕入債務の減少226,954千円、法人税等の支払額147,768千円等があったものの、減価償却費252,828千円、減損損失237,903千円、売上債権の減少524,901千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、512,182千円の支出(前年同期は322,288千円の支出)となりました。
これは主として、無形固定資産の取得による支出389,263千円、オフィス一部解約に伴う代預託金返還の立替による支出102,683千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、849,295千円の収入(前年同期は715,364千円の収入)となりました。
これは主として、長期借入れによる収入1,172,512千円、株式の発行による収入579,495千円等があったものの、長期借入金の返済による支出907,464千円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ)生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ⅱ)受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ⅲ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。
2.広告代理サービス、メディアグロースサービス、ソリューションサービス、ウェブサービス(Unipos除く)につきましては、前連結会計年度より広告事業として記載しております。
3.当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分)を適用しております。このため当該基準等を適用する前の前連結会計年度の売上高に対する増減率は記載しておりません。
4.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、エン・ジャパン株式会社向けの販売高については、前連結会計年度は収益認識基準の適用前、当連結会計年度は収益認識基準の適用後の実績となっております。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
無形固定資産(ソフトウエア)の減価償却の方法
当社グループは、自社利用ソフトウエアの耐用年数として社内における利用可能期間(5年)で減価償却を行っております。自社利用ソフトウエアについて、資産の収益性の低下により投資額の回収が困難であると判断された場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績
当社グループは「インターネット関連事業」の単一セグメントでありますが、Unipos事業及び広告事業の経営成績等を表す指標が異なることから、事業ごとに記載いたします。
Unipos事業の進捗を表す指標として、当社グループは「社数」、「社あたり社員アカウント数」、「受注アカウント残(受注残)」、「ストック売上高」を重視しています。当連結会計年度において、社員アカウント数は約66,000に到達し、前事業年度末の47,000の約1.5倍に増加しております。また、累計導入企業社数につきましても、大企業の受注が進み510社を超えておりこの1年間で約1.37倍の成長が続いております。
Unipos事業では、当連結会計年度は新型コロナウィルス感染症拡大環境下であることに鑑みてウェビナーによるマーケティング活動を推進した結果、前事業年度と比較をして顧客獲得コストを抑えながらも社員アカウント数、累計導入社数を伸ばせており、低い解約率を維持しながらストック売上高を積み上げてきております。
なお、Uniposは継続率が高く長期間にわたる利用を見込んでいますが、昨年度同様に成長投資を継続して行い顧客を増やすフェーズであること、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下の直近の商談状況や社会情勢等を踏まえ、事業計画の進捗を合理的に見積もった結果、237,903千円の減損損失を計上することとしました。
広告事業においては、新型コロナウィルス感染症拡大前の水準回復にまでは至っていないものの、広告代理サービスでの主要顧客の予算を確実に受注できたことが当連結会計年度の後半における売上回復に貢献しました。メディアグロースサービスでは、第4四半期では受注状況が改善したことや取扱高増加により復調の兆しを見せております。
費用面においては、継続したコストダウンに取り組んでおり広告売上の減少に合わせた人件費関連やオフィスの部分解約による賃料削減により固定費を抑制し、Unipos事業の受注効率が高いことを追い風にUniposの成長投資は昨年度比からほぼ半減させた結果、販売費及び一般管理費は2,100,084千円(前期は2,332,194千円)となりました。
この結果、営業損失は517,904千円(前期は営業損失478,635千円)となりました。また、Unipos事業のソフトウェア資産につきまして、237,903千円の減損損失を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は852,021千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失900,393千円)となりました。
(ⅱ)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因として、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営環境、また、「事業等のリスク」に記載したリスクが挙げられます。
経営環境につきましては、Unipos事業については働き方改革関連市場の広がり、広告事業についてはインターネット広告市場の成長と、インターネット広告産業自体の変化、具体的にはプライバシー保護やブランドを毀損しない広告枠への社会的要請の高まりが主要な要因となります。また、費用面においてはUniposのマーケティング投資の費用対効果が主要な要因となります。これらの要因の詳細につきましては「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
その他の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(ⅲ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業環境の変化に耐えうる流動性を確保しつつ、事業の成長に向けた投資を行うために必要な資金を確保することを財務活動の目標ととらえております。
流動性の確保にあたっては、主として広告事業の営業活動により得られたキャッシュ・フローを財源としつつも、環境変化があっても流動性を確保し、事業への成長投資を行うべく、金融機関からの借入れにより流動性を高めるよう努めております。
当社における資金需要としましては、広告事業においては事業成長に伴う運転資金の増加が、またUnipos事業においては顧客獲得に向けたマーケティング投資が中心であります。そのため当社グループでは、広告事業によるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入による資金調達を図っております。借入が可能となる枠として、当連結会計年度中に取引銀行3行と当座貸越の契約を締結し、当面の資金需要を賄ってきたほか、当社本社の敷金の代預託による資金調達も行っております。
また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度中に第三者割当による新株式及び第六回新株予約権の発行を決議しました。これに基づき、12月にはSansan株式会社を割当先とする第三者割当増資により約1.6億円の調達が完了し、クレディ・スイス証券株式会社への第三者割当による新株予約権の発行及び行使により、会計年度末までに約3.8億円の調達が完了しております。
(ⅳ)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「経営成績」で述べたとおり、Unipos事業の目標達成を判断するための重要指標は、当社グループにおいては「社数」、「社あたり社員アカウント数」、「受注残」であります。
広告事業については、広告代理サービス、メディアグロースサービス、ソリューションが事業として一体化する方向にあることから、広告事業全体の売上が重要であると考えております。「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、大手メディアとのパートナーシップ強化と、大口広告主の開拓強化を行っております。こうした背景から広告事業全体の売上を重要指標と位置づけ、当面は新型コロナウイルス感染症による市況悪化の影響を受けることが想定されますが、早期回復を目指してまいります。
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営方針のもと、当社グループは各事業ごとに以下の中期的方針に沿って取り組んでまいります。
① Unipos事業
・ピアボーナス領域におけるリーダー的地位を確保
・アカウント数20万又は同等の月間ストック売上高を目指す
・解約率1%以下を維持
② 広告事業
・メディア及びクライアントサービス領域において提供を開始した新規サービスの成長、特に広告代理領域においては、クリエイティブコミュニケーションの強化
・新型コロナウイルス感染症による市況悪化の影響からは脱しつつあり、安定した収益基盤を確保する
① 財政状態及び経営成績の状況
(ⅰ)経営成績
当連結会計年度の売上高は1,964,688千円(前期は6,371,868千円※)、営業損失は517,904千円(前期は営業損失478,635千円)、経常損失は528,261千円(前期は経常損失478,766千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は852,021千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失900,393千円)となりました。
※当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分)を適用しております。このため当該基準等を適用する前の前連結会計年度の売上高に対する増減率は記載しておりません。
当社の事業のうち、広告代理サービスは新型コロナウィルス感染症による広告予算縮減の影響を直接的に受けたものの8月を底に9月以降は巻き返しの兆しを見せ第2四半期以降の売上は回復傾向にあります。メディアグロースサービスでも同様に、新型コロナウィルス感染症の影響が波及し特に第3四半期において大きく売り上げが落ち込みましたが第4四半期では受注状況が改善し取扱高が増加したことにより復調の兆しを見せております。Unipos事業の売上は、第3四半期、第4四半期の売上がともに1億円を突破し過去最高を記録しており、Unipos事業の売上高全体に占める構成比が上昇しました。
また、Unipos事業に関しては、第1四半期後半以降はウェビナーによる新規商談獲得を行うことで前事業年度と比較をして顧客獲得コストを抑えたマーケティング活動を推進できており、商談数も増加し大企業での全社拡大による受注も進みだしております。結果、2021年3月末時点の累計アカウント数は約66,000となり前年同期比で約1.5倍の大幅な成長となりました。累計導入企業社数につきましても510社を超えこの1年間で約1.37倍の成長が続いております。なお、Unipos事業のソフトウエア資産につきまして、当事業年度におきましては237,903千円の減損損失を計上いたしました。当該損失は一時的なものであり、キャッシュ・フローへの影響はありません。将来的には十分伸ばせる事業であるものの、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、Uniposの直近の商談状況や社会情勢等を踏まえ計画を合理的に見積もった上で計上したものであります。
上記に加えて、オフィス縮小を実行し次年度以降の賃料削減やドイツ子会社の解散及び清算、広告事業の赤字事業からの撤退を意思決定するなど販売費及び一般管理費を削減する取り組みを進めてきました。
当社グループは「インターネット関連事業」の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要サービスごとの売上高の状況は次のとおりであります。
a.広告事業
広告事業としては、Google、Yahoo!、Facebook等の運営者から広告枠を買い付け、広告主等に販売をする広告代理サービスとアドネットワークの運営及びインターネットメディアの広告事業収益化にかかる業務支援を行うメディアグロースサービスなどで構成されております。
当連結会計年度は、広告代理事業は回復基調にあるもののメディアグロース事業への新型コロナウィルス感染症の影響を補うには至らず売上は前期比で減少となりました。
この結果、広告事業の売上高は1,565,759千円(前期は6,052,923千円)となりました。
b.Unipos事業
Unipos事業では、HR Tech(テクノロジーを活用して人事領域の課題解決を行うサービス)領域において、国内で初めてピアボーナスを簡単に実現したサービスである「Unipos」を提供しております。
当連結会計年度は、リモートワーク環境下での働き方の変化を追い風に、ウェビナー経由の商談を通じて獲得単価引き下げながら「Unipos」の導入拡大に努めてまいりました。アカウント数は順調に増加しており、大企業における全社導入に関する商談と受注が増加した結果、前期比で約1.5倍の成長となりました。
この結果、Unipos事業の売上高は398,929千円(前期は318,944千円)となりました。
(ⅱ)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は458,552千円減少し、2,889,574千円となりました。
流動資産は272,534千円減少し、2,053,295千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,329,234千円、売掛金517,568千円であります。
固定資産は186,018千円減少し、836,279千円となりました。その主な内訳は、ソフトウエア423,196千円、建物333,282千円、敷金及び保証金22,750千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は220,270千円減少し、2,559,280千円となりました。
流動負債は457,599千円減少し、1,519,726千円となりました。その主な内訳は、短期借入金800,000千円、1年内返済予定の長期借入金274,988千円、買掛金295,480千円であります。
固定負債は237,329千円増加し、1,039,554千円となりました。その主な内訳は、長期借入金916,287千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は238,282千円減少し、330,293千円となりました。
その主な内訳は、資本金807,725千円、資本剰余金887,114千円、利益剰余金△1,390,518千円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,329,234千円となり、前連結会計年度末に比べ226,499千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、102,235千円の支出(前年同期は332,454千円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失が762,024千円、仕入債務の減少226,954千円、法人税等の支払額147,768千円等があったものの、減価償却費252,828千円、減損損失237,903千円、売上債権の減少524,901千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、512,182千円の支出(前年同期は322,288千円の支出)となりました。
これは主として、無形固定資産の取得による支出389,263千円、オフィス一部解約に伴う代預託金返還の立替による支出102,683千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、849,295千円の収入(前年同期は715,364千円の収入)となりました。
これは主として、長期借入れによる収入1,172,512千円、株式の発行による収入579,495千円等があったものの、長期借入金の返済による支出907,464千円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ)生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ⅱ)受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ⅲ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 広告事業 | 1,565,759 | - |
| Unipos事業 | 398,929 | - |
| 合計 | 1,964,688 | - |
(注)1.当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。
2.広告代理サービス、メディアグロースサービス、ソリューションサービス、ウェブサービス(Unipos除く)につきましては、前連結会計年度より広告事業として記載しております。
3.当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分)を適用しております。このため当該基準等を適用する前の前連結会計年度の売上高に対する増減率は記載しておりません。
4.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、エン・ジャパン株式会社向けの販売高については、前連結会計年度は収益認識基準の適用前、当連結会計年度は収益認識基準の適用後の実績となっております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| エン・ジャパン株式会社 | 2,868,347 | 45.0 | 273,826 | 13.9 |
| 株式会社D2C | 955,572 | 15.0 | 850,862 | 43.3 |
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
無形固定資産(ソフトウエア)の減価償却の方法
当社グループは、自社利用ソフトウエアの耐用年数として社内における利用可能期間(5年)で減価償却を行っております。自社利用ソフトウエアについて、資産の収益性の低下により投資額の回収が困難であると判断された場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績
当社グループは「インターネット関連事業」の単一セグメントでありますが、Unipos事業及び広告事業の経営成績等を表す指標が異なることから、事業ごとに記載いたします。
Unipos事業の進捗を表す指標として、当社グループは「社数」、「社あたり社員アカウント数」、「受注アカウント残(受注残)」、「ストック売上高」を重視しています。当連結会計年度において、社員アカウント数は約66,000に到達し、前事業年度末の47,000の約1.5倍に増加しております。また、累計導入企業社数につきましても、大企業の受注が進み510社を超えておりこの1年間で約1.37倍の成長が続いております。
Unipos事業では、当連結会計年度は新型コロナウィルス感染症拡大環境下であることに鑑みてウェビナーによるマーケティング活動を推進した結果、前事業年度と比較をして顧客獲得コストを抑えながらも社員アカウント数、累計導入社数を伸ばせており、低い解約率を維持しながらストック売上高を積み上げてきております。
なお、Uniposは継続率が高く長期間にわたる利用を見込んでいますが、昨年度同様に成長投資を継続して行い顧客を増やすフェーズであること、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下の直近の商談状況や社会情勢等を踏まえ、事業計画の進捗を合理的に見積もった結果、237,903千円の減損損失を計上することとしました。広告事業においては、新型コロナウィルス感染症拡大前の水準回復にまでは至っていないものの、広告代理サービスでの主要顧客の予算を確実に受注できたことが当連結会計年度の後半における売上回復に貢献しました。メディアグロースサービスでは、第4四半期では受注状況が改善したことや取扱高増加により復調の兆しを見せております。
費用面においては、継続したコストダウンに取り組んでおり広告売上の減少に合わせた人件費関連やオフィスの部分解約による賃料削減により固定費を抑制し、Unipos事業の受注効率が高いことを追い風にUniposの成長投資は昨年度比からほぼ半減させた結果、販売費及び一般管理費は2,100,084千円(前期は2,332,194千円)となりました。
この結果、営業損失は517,904千円(前期は営業損失478,635千円)となりました。また、Unipos事業のソフトウェア資産につきまして、237,903千円の減損損失を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は852,021千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失900,393千円)となりました。
(ⅱ)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因として、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営環境、また、「事業等のリスク」に記載したリスクが挙げられます。
経営環境につきましては、Unipos事業については働き方改革関連市場の広がり、広告事業についてはインターネット広告市場の成長と、インターネット広告産業自体の変化、具体的にはプライバシー保護やブランドを毀損しない広告枠への社会的要請の高まりが主要な要因となります。また、費用面においてはUniposのマーケティング投資の費用対効果が主要な要因となります。これらの要因の詳細につきましては「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
その他の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(ⅲ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業環境の変化に耐えうる流動性を確保しつつ、事業の成長に向けた投資を行うために必要な資金を確保することを財務活動の目標ととらえております。
流動性の確保にあたっては、主として広告事業の営業活動により得られたキャッシュ・フローを財源としつつも、環境変化があっても流動性を確保し、事業への成長投資を行うべく、金融機関からの借入れにより流動性を高めるよう努めております。
当社における資金需要としましては、広告事業においては事業成長に伴う運転資金の増加が、またUnipos事業においては顧客獲得に向けたマーケティング投資が中心であります。そのため当社グループでは、広告事業によるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入による資金調達を図っております。借入が可能となる枠として、当連結会計年度中に取引銀行3行と当座貸越の契約を締結し、当面の資金需要を賄ってきたほか、当社本社の敷金の代預託による資金調達も行っております。
また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度中に第三者割当による新株式及び第六回新株予約権の発行を決議しました。これに基づき、12月にはSansan株式会社を割当先とする第三者割当増資により約1.6億円の調達が完了し、クレディ・スイス証券株式会社への第三者割当による新株予約権の発行及び行使により、会計年度末までに約3.8億円の調達が完了しております。
(ⅳ)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「経営成績」で述べたとおり、Unipos事業の目標達成を判断するための重要指標は、当社グループにおいては「社数」、「社あたり社員アカウント数」、「受注残」であります。
広告事業については、広告代理サービス、メディアグロースサービス、ソリューションが事業として一体化する方向にあることから、広告事業全体の売上が重要であると考えております。「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、大手メディアとのパートナーシップ強化と、大口広告主の開拓強化を行っております。こうした背景から広告事業全体の売上を重要指標と位置づけ、当面は新型コロナウイルス感染症による市況悪化の影響を受けることが想定されますが、早期回復を目指してまいります。
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営方針のもと、当社グループは各事業ごとに以下の中期的方針に沿って取り組んでまいります。
① Unipos事業
・ピアボーナス領域におけるリーダー的地位を確保
・アカウント数20万又は同等の月間ストック売上高を目指す
・解約率1%以下を維持
② 広告事業
・メディア及びクライアントサービス領域において提供を開始した新規サービスの成長、特に広告代理領域においては、クリエイティブコミュニケーションの強化
・新型コロナウイルス感染症による市況悪化の影響からは脱しつつあり、安定した収益基盤を確保する
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
