四半期報告書-第9期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2018年3月30日公表分)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高については増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間の売上高は1,437,353千円(前年同期は売上高4,627,011千円)となりました。利益面では、営業損失は477,467千円(前年同四半期は営業損失379,674千円)、経常損失は485,561千円(前年同四半期は経常損失384,998千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は752,007千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失527,958千円)となりました。
当社の事業のうち、広告代理サービスは8月を底に9月以降は巻き返しの兆しを見せております。また、Unipos事業の売上は、当第3四半期での売上が1億円を突破し売上高全体に占める構成比が上昇しました。
Unipos事業においては、第1四半期後半以降はウェビナーによる新規商談獲得を行うことで効率化を行った結果、商談数も増加し大企業での全社拡大による受注が進みだしております。2020年12月末時点の累計アカウント数は約6万人となり前年同期比で145%の成長となりました。累計導入企業社数につきましても約470社となり前年同期比の1.4倍の成長が続いております。なお、Unipos事業のソフトウエア資産につきまして、前連結会計年度末に続き179,420千円の減損損失を計上いたしました。当該損失は一時的なものであり、キャッシュ・フローへの影響はありません。
なお、当四半期においてオフィス縮小を実行し次年度以降の賃料の削減、第4四半期に入りドイツ子会社の解散及び清算、広告事業の赤字事業からの撤退を意思決定するなど販管費を削減する取り組みを進めております。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下の通りであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,201,588千円となり、前連結会計年度末に比べ1,146,538千円減少しました。
流動資産は1,300,916千円となり、前連結会計年度末に比べ1,024,912千円減少しました。これは主として現金及び預金が459,615千円、売掛金が493,081千円減少したことによるものであります。
固定資産は900,672千円となり、前連結会計年度末に比べ121,626千円減少しました。これは主として建物が52,048千円、ソフトウエアが25,138千円、繰延税金資産が78,386千円減少した一方で、ソフトウエア仮勘定が19,855千円、投資その他の資産のその他に含まれる長期貸付金が19,897千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は2,138,656千円となり、前連結会計年度末に比べ640,894千円減少しました。これは主として買掛金が169,158千円、未払法人税等が147,998千円、1年内返済予定の長期借入金が19,964千円、長期借入金が206,241千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は62,932千円となり、前連結会計年度末に比べ505,644千円減少しました。これは主として資本金が105,074千円、資本準備金が105,074千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失752,007千円を計上したことによるものであります。
なお、第3四半期に実施したSansan株式会社を割当先とする第三者割当増資により12月に約1.6億円の調達が完了しており、また、第三者割当により新株予約権の発行も完了しております。新株予約権が日々行使されるとともに資本が増加する仕組みであり、第4四半期には新株予約権による調達が進行しております。2月12日時点で約2.5億円の調達を実施しました。
(2)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、29,076千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。