四半期報告書-第11期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前事業年度末より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間の売上高は179,808千円となりました。利益面では、営業損失は298,165千円、経常損失は298,319千円、四半期純損失は230,944千円となりました。
当期より単体事業となったUnipos事業において、当第1四半期の売上高は前年同四半期比で46.2%増と前期通期の売上成長率45.4%増をも上回り、引き続き事業成長を加速させております。かかる売上成長の背景としては、2022年6月末時点で契約顧客件数が348社と積み上がってきており、新規で利用を開始した顧客による売上増加分に加え、既に利用開始済みながら一部のご利用に留まっていた顧客内でも利用拡大が進んだことにより、ストック売上高(継続課金対象となる月額料金)を順調に積み上げることができていることが理由であります。
また、オフィスの移転・縮小により地代家賃の削減ほか家賃関連費用の大幅な費用削減、前期末に実施した固定資産の減損によって当期における減価償却費の発生が極めて僅少となる見込みからも、当社の財務健全化に向けて前期2022年3月期に実施した各種コスト削減施策の効果が出てきております。このほか、マーケティング投資については、前期に実施したような自社主催の大規模なカンファレンス等を当第1四半期においては実施をしなかったため、前四半期(2022年3月期第4四半期)より約107百万円縮小いたしました。さらなる事業成長に向けて第2四半期以降も成長投資を実施するとともに、引き続き費用対効果に注視し、より投資効果の高い自社イベントなどの施策へ注力することで、継続的な顧客獲得を図ると同時に費用削減ができるものと見込んでおります。
ストック売上高が90%以上という安定的な収益構造をベースに、高い成長をさらに加速させるべく引き続き投資効果の高いマーケティング施策の実施と人件費も含めた固定費の逓減によって、業績向上に合わせ、コスト構造もより改善に向かうと見込んでおり、早期の決算黒字化へ繋がっていくものと考えております。
なお、当社はインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は2,728,913千円となり、前事業年度末に比べ143,513千円減少いたしました。
流動資産は2,336,839千円となり、前事業年度末に比べ144,596千円減少いたしました。これは主として現金及び預金が200,837千円減少したことによるものであります。
固定資産は392,073千円となり、前事業年度末に比べ1,082千円増加いたしました。これは主として工具、器具及び備品が1,224千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は1,051,863千円となり、前事業年度末に比べ109,583千円増加いたしました。これは主として長期借入金が133,006千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,677,049千円となり、前事業年度末に比べ253,097千円減少いたしました。これは主として、四半期純損失は230,944千円を計上したことによるものであります。
(2)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当社は、前事業年度末より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間の売上高は179,808千円となりました。利益面では、営業損失は298,165千円、経常損失は298,319千円、四半期純損失は230,944千円となりました。
当期より単体事業となったUnipos事業において、当第1四半期の売上高は前年同四半期比で46.2%増と前期通期の売上成長率45.4%増をも上回り、引き続き事業成長を加速させております。かかる売上成長の背景としては、2022年6月末時点で契約顧客件数が348社と積み上がってきており、新規で利用を開始した顧客による売上増加分に加え、既に利用開始済みながら一部のご利用に留まっていた顧客内でも利用拡大が進んだことにより、ストック売上高(継続課金対象となる月額料金)を順調に積み上げることができていることが理由であります。
また、オフィスの移転・縮小により地代家賃の削減ほか家賃関連費用の大幅な費用削減、前期末に実施した固定資産の減損によって当期における減価償却費の発生が極めて僅少となる見込みからも、当社の財務健全化に向けて前期2022年3月期に実施した各種コスト削減施策の効果が出てきております。このほか、マーケティング投資については、前期に実施したような自社主催の大規模なカンファレンス等を当第1四半期においては実施をしなかったため、前四半期(2022年3月期第4四半期)より約107百万円縮小いたしました。さらなる事業成長に向けて第2四半期以降も成長投資を実施するとともに、引き続き費用対効果に注視し、より投資効果の高い自社イベントなどの施策へ注力することで、継続的な顧客獲得を図ると同時に費用削減ができるものと見込んでおります。
ストック売上高が90%以上という安定的な収益構造をベースに、高い成長をさらに加速させるべく引き続き投資効果の高いマーケティング施策の実施と人件費も含めた固定費の逓減によって、業績向上に合わせ、コスト構造もより改善に向かうと見込んでおり、早期の決算黒字化へ繋がっていくものと考えております。
なお、当社はインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は2,728,913千円となり、前事業年度末に比べ143,513千円減少いたしました。
流動資産は2,336,839千円となり、前事業年度末に比べ144,596千円減少いたしました。これは主として現金及び預金が200,837千円減少したことによるものであります。
固定資産は392,073千円となり、前事業年度末に比べ1,082千円増加いたしました。これは主として工具、器具及び備品が1,224千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は1,051,863千円となり、前事業年度末に比べ109,583千円増加いたしました。これは主として長期借入金が133,006千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,677,049千円となり、前事業年度末に比べ253,097千円減少いたしました。これは主として、四半期純損失は230,944千円を計上したことによるものであります。
(2)研究開発活動
該当事項はありません。