四半期報告書-第8期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,267,390千円(前年同期比12.4%減)となりました。利益面では、営業利益は△126,103千円(前年同期は営業利益44,150千円)、経常利益は△127,510千円(前年同期は経常利益43,488千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は△117,868千円(前年同期は四半期純利益26,870千円)となりました。
当連結会計年度において当社グループは、Unipos事業に対しマーケティング等の成長投資を実行することを予定しております。
当第1四半期連結累計期間においては、イベント出展やタクシーCMに投資を行っており、既に前連結事業年度1年分にほぼ相当する金額を成長投資として実行済みであります。その結果、Uniposウェブサイトが閲覧された回数(ページビュー数)やリード数(見込み客数)、商談件数等が大幅に増加いたしました。Uniposにおいては通常、商談開始から受注までに数か月の期間を要し、大企業ほど時間を要する傾向があります。そのため、当社グループはUnipos事業の最重要KPIとして、第1・第2四半期は特に見込み客数(リード)や商談数を重視、第3・第4四半期は受注を重視することとしております。第1四半期において、見込み客数は前年同期比約5倍、商談数は同約4倍、またUniposウェブサイトが閲覧された回数はタクシーCM開始前(5月)より約4倍に増加しました。これらを踏まえますと第1四半期の投資の結果は、第2四半期以降の受注に向けた「仕込み」として順調であったと評価しております。一方、当第1四半期連結累計期間の投資金額は、Uniposについて想定している年間の最大予算(約7億円)の8%であり、第2・第3四半期を投資のピークにする予定です。
Unipos事業の各種指標は引き続き好調であり、2018年6月末からの1年間でアカウント数は2.7倍、社数は約2.1倍と急成長を続けつつ、継続率は99.4%と良好な水準を維持しております。さらに、受注済みかつ開始が第2四半期以降となるアカウント数(受注残)は5,112件であり、過去最高の水準となりました。
広告事業においては、Fringe81の広告事業を7月1日発足の新会社Fringe coo(フリンジ・クー)が承継し、新体制にて動き出しております。新会社設立にとどまらず、さらなる事業成長にむけ外部との提携を強化、また、Fringe81及びFringe cooに社外取締役を招聘し、より強い経営体制を構築する取り組みを進めております。外部との提携として、6月19日に株式会社CARTA HOLDINGSとの業務提携を発表しました。Fringe81の設立初期より株式会社サイバー・コミュニケーションズから出資を受けており、その後も緊密な関係を続けてまいりましたが、同社と株式会社VOYAGE GROUPとの経営統合を契機により一層の発展を目指し、業務提携を決定したものです。また7月10日には、小学館・集英社とともにマンガアプリ広告の共同プラットフォーム事業を開始する旨を発表しました。月間利用者数約2,500万人の巨大市場に成長したマンガアプリ市場において、出版社の複数のマンガアプリに対し、一元管理で広告掲載できる共同プラットフォームの提供を企図したものであり、小学館・集英社と協同で「MangaAdPlatform」として8月に提供開始することを決定いたしました。経営体制構築の観点では、6月のFringe81定時株主総会をもって株式会社CARTA HOLDINGS代表取締役会長である宇佐美進典氏が社外取締役に就任、また、8月1日には株式会社CARTA HOLDINGS代表取締役社長である新澤明男氏がFringe coo社外取締役として就任しております。
当第1四半期連結累計期間の限界利益(売上高から媒体費を控除したもの)は429,708千円、前年同期比87.6%となりました。第1四半期が例年季節性により第4四半期対比減少する時期であることに加え、広告事業においてUniposへの営業人員の異動とソリューションの売上減により前年同期比減少しておりますが、これは想定どおりであります。Unipos事業は前四半期対比114%と成長を維持しております。なお、前期までは広告事業についてはサービス別に限界利益を開示しておりましたが、各サービスが広告領域において一体性を高めていることを勘案し、「広告事業」に統合して限界利益を開示しております。
費用面においては、前述のとおり当第1四半期連結累計期間で既に前連結事業年度1年分の成長投資を実施しております。また、移転に伴う旧オフィスの建物付属設備償却費がなくなり、減価償却費が減少しました。移転に伴う家賃等の増加はありましたが、減価償却費と家賃等の合計は減少しております。また、新卒社員が今春入社し人件費が増加しており、順調に組織が拡大しております。
また、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は3,157,382千円となり、前連結会計年度末に比べ592,159千円減少いたしました。
流動資産は1,777,345千円となり、前連結会計年度末に比べ547,436千円減少いたしました。これは主として売掛金が457,289千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,380,036千円となり、前連結会計年度末に比べ44,722千円減少いたしました。これは主としてソフトウエアが90,314千円増加した一方で、敷金及び保証金が102,425千円、ソフトウェア仮勘定が22,926千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,793,554千円となり、前連結会計年度末に比べ476,852千円減少いたしました。これは主として買掛金が366,231千円、長期借入金が66,249千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,363,827千円となり、前連結会計年度末に比べ115,307千円減少いたしました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純損失117,868千円を計上したことによるものであります。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,938千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。