#1 主要な設備の状況: (注)1.建物は貸借中のものに対する内部造作であります。本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は234,371千円であります。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～21年
工具、器具及び備品 3年～18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/26 13:33
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物本社移転による増加 311,483千円
工具、器具及び備品本社移転による増加 24,031千円
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は390,018千円増加し、2,324,782千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が423,043千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は681,278千円増加し、1,424,759千円となりました。その主な内訳は、建物が189,233千円、ソフトウエアが146,777千円、工具、器具及び備品が23,106千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
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#5 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、349,599千円で、その主なものはオフィス移転に伴う建物等の取得によるものであります。
なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/06/26 13:33
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 15年～21年
・工具、器具及び備品 3年～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/26 13:33