訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度69%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
給与手当	161,217千円	258,862千円
研究開発費	116,799	131,376
減価償却費	10,055	10,736
貸倒引当金繰入額	347	△123

※2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	116,799千円	131,376千円

※3.固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	227千円	-千円
工具、器具及び備品	221	483
計	449	483

※4.減損損失
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社 (東京都港区)	事業用設備	建物附属設備	29,463千円

当社は、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、本社機能の移転を意思決定し、事業用設備のうち、将来使用見込みの無い固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は残存利用期間にわたる減価償却費相当額として算定しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。