訂正有価証券報告書-第8期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達は資金使途・目的に応じて金融市場環境や金利動向等を総合的に勘案し、その時点で最適と思われる調達方法を検討することとしております。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に株式及び組合等出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日となっており、流動性リスクに晒されております。
長期借入金は、手元資金を厚くすることを目的として調達したものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、財務経理部にて取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
敷金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化等による信用リスクの調査を含め、回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
長期借入金のうち、固定金利によるものについては、金利の変動リスクには晒されておりません。変動金利によるものについては、金利の変動リスクを回避するため金利の状況を把握し、継続的な見直しを行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理するとともに、主要取引先銀行とのコミットメントライン契約により十分な手元流動性を確保しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち18.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2020年5月31日)
(※)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年5月31日)
(※1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収消費税等、(4)未収還付法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(注)1.敷金は償還予定を合理的に見積もることができないことから、また、非上場株式、非上場新株予約権、組合出資金及び非上場転換社債は市場価格がないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
2.前連結会計年度において、非上場株式について、25,351千円の減損処理を行っております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年5月31日)
(注)敷金については、償還予定額が不明なため、記載しておりません。
当連結会計年度(2021年5月31日)
(注)敷金については、償還予定額が不明なため、記載しておりません。
3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達は資金使途・目的に応じて金融市場環境や金利動向等を総合的に勘案し、その時点で最適と思われる調達方法を検討することとしております。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に株式及び組合等出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日となっており、流動性リスクに晒されております。
長期借入金は、手元資金を厚くすることを目的として調達したものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、財務経理部にて取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
敷金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化等による信用リスクの調査を含め、回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
長期借入金のうち、固定金利によるものについては、金利の変動リスクには晒されておりません。変動金利によるものについては、金利の変動リスクを回避するため金利の状況を把握し、継続的な見直しを行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理するとともに、主要取引先銀行とのコミットメントライン契約により十分な手元流動性を確保しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち18.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2020年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,684,857 | 2,684,857 | - |
| (2)売掛金 | 371,743 | ||
| 貸倒引当金(※) | △112 | ||
| 371,630 | 371,630 | - | |
| (3)未収消費税等 | 24,769 | 24,769 | - |
| 資産計 | 3,081,258 | 3,081,258 | - |
| (1)買掛金 | 48,553 | 48,553 | - |
| (2)未払金 | 89,297 | 89,297 | - |
| (3)未払法人税等 | 37,674 | 37,674 | - |
| 負債計 | 175,525 | 175,525 | - |
(※)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,530,036 | 3,530,036 | - |
| (2)売掛金 | 384,190 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △122 | ||
| 384,067 | 384,067 | - | |
| (3)未収消費税等 | 81,872 | 81,872 | - |
| (4)未収還付法人税等 | 161,850 | 161,850 | - |
| 資産計 | 4,157,828 | 4,157,828 | - |
| (1)買掛金 | 67,427 | 67,427 | - |
| (2)未払金 | 62,372 | 62,372 | - |
| (3)未払法人税等 | 4,777 | 4,777 | - |
| (4)長期借入金(※2) | 1,254,830 | 1,254,270 | 559 |
| 負債計 | 1,389,407 | 1,388,847 | 559 |
(※1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収消費税等、(4)未収還付法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年5月31日) | 当連結会計年度 (2021年5月31日) |
| 敷金 | 260,175 | 125,755 |
| 非上場株式 | 8,010 | 23,010 |
| 非上場新株予約権 | 30,000 | 25,000 |
| 組合出資金 | 76,304 | 97,286 |
| 非上場転換社債 | 10,160 | - |
(注)1.敷金は償還予定を合理的に見積もることができないことから、また、非上場株式、非上場新株予約権、組合出資金及び非上場転換社債は市場価格がないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
2.前連結会計年度において、非上場株式について、25,351千円の減損処理を行っております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,684,857 | - | - | - |
| 売掛金 | 371,630 | - | - | - |
| 未収消費税等 | 24,769 | - | - | - |
| 合計 | 3,081,258 | - | - | - |
(注)敷金については、償還予定額が不明なため、記載しておりません。
当連結会計年度(2021年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,530,036 | - | - | - |
| 売掛金 | 384,067 | - | - | - |
| 未収消費税等 | 81,872 | - | - | - |
| 未収還付法人税等 | 161,850 | - | - | - |
| 合計 | 4,157,828 | - | - | - |
(注)敷金については、償還予定額が不明なため、記載しておりません。
3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 328,404 | 328,404 | 294,704 | 260,004 | 43,314 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
