建物（純額）

有報情報

#1 事業所閉鎖損失に関する注記

①減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額
東京都港区	事業用資産	建物	11,167千円
合 計			11,167千円

②グルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用に当たり、事業単位を基礎とした管理会計の区分に従って資産をグルーピングしております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/09/03 10:19

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	資産除去債務に対する除去費用	9,514	千円
	オフィス設備	1,652	千円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首帳簿価額」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～6年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/09/03 10:19