有価証券報告書-第4期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社は、平成29年2月15日付をもって、株主の請求に基づき、A種優先株式6,000株を自己株式として取得し、対価として普通株式6,000株を交付しております。
(注)2.当社は、平成29年2月15日付をもって、株主の請求に基づき、A種優先株式2,000株、B種優先株式4,880株を自己株式として取得し、対価として普通株式6,880株を交付しております。
(注)3.当社は、平成29年2月15日付をもって、株主の請求に基づき、A種優先株式16,000株、B種優先株式3,920株を自己株式として取得し、対価として普通株式19,920株を交付しております。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
当事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
(注)債務被保証については、地代家賃に対して債務保証を受けております。また、取引金額につき、当事業年度に支払った地代家賃の金額を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | インキュベイトファンド 2号投資事業有限責任組合 | 東京都 港区 | 2,100 | 投資業 | (被所有) 直接28.0 | 出資 | A種優先株式の転換 (注1) | - | - | - |
| 主要株主 | YJ1号投資事業組合 | 東京都 千代田区 | 3,000 | 投資業 | (被所有) 直接15.2 | 出資 | A種優先株式の転換 B種優先株式の転換 (注2) | - | - | - |
| 主要株主 | ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合 | 東京都 千代田区 | 60,000 | 投資業 | (被所有) 直接12.2 | 出資 | A種優先株式の転換 B種優先株式の転換 (注3) | - | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社は、平成29年2月15日付をもって、株主の請求に基づき、A種優先株式6,000株を自己株式として取得し、対価として普通株式6,000株を交付しております。
(注)2.当社は、平成29年2月15日付をもって、株主の請求に基づき、A種優先株式2,000株、B種優先株式4,880株を自己株式として取得し、対価として普通株式6,880株を交付しております。
(注)3.当社は、平成29年2月15日付をもって、株主の請求に基づき、A種優先株式16,000株、B種優先株式3,920株を自己株式として取得し、対価として普通株式19,920株を交付しております。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 今泉 卓也 | - | - | 当社代表取締役 | (被所有) 直接37.8 | 債務被保証 | 当社オフィスに係る地代家賃に対する債務被保証(注) | 99,296 | - | - |
当事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 今泉 卓也 | - | - | 当社代表取締役 | (被所有) 直接37.8 | 債務被保証 | 当社オフィスに係る地代家賃に対する債務被保証(注) | 119,071 | - | - |
(注)債務被保証については、地代家賃に対して債務保証を受けております。また、取引金額につき、当事業年度に支払った地代家賃の金額を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。