(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は、軽微であります。

2017/10/17 15:00

#3 損益計算書関係（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年8月1日至平成27年7月31日)	当事業年度(自平成27年8月1日至平成28年7月31日)
建物	-千円	587千円
機械及び装置	4,824	8,331

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
・冷凍冷蔵倉庫 15,189千円

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#5 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年7月31日)	当事業年度(平成28年7月31日)
建物	223,598千円	-千円
土地	9,557	-

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/10/17 15:00