建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～34年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 2～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却を行う方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/10/30 14:07

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)	当事業年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)
建物	587千円	-千円
機械及び装置	8,331	4,575

2017/10/30 14:07

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
・関東工場 14,216千円

2017/10/30 14:07