形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～34年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 2～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却を行う方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/10/30 10:12

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年8月1日至 2017年7月31日)	当事業年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)
建物	-千円	1,447千円
機械及び装置	4,575	2,057

2018/10/30 10:12

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
・赤岩物流センター 203,666千円

2018/10/30 10:12