純資産
連結
- 2015年1月31日
- 2億9690万
- 2016年1月31日 -47.6%
- 1億5558万
- 2017年1月31日 +74.85%
- 2億7204万
- 2017年7月31日 +42.21%
- 3億8685万
個別
- 2015年1月31日
- 2億9690万
- 2016年1月31日 -51%
- 1億4548万
- 2017年1月31日 +79.36%
- 2億6094万
有報情報
- #1 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
- 4.移動価格の算定方式は次のとおりであります。2017/10/18 13:00
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式それぞれにより算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.当該移動により、特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。 - #2 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- 3.同取引所の定める同施行規則第257条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)を原則として、割当てを受けた日から上場日以後6ヶ月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後1年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。2017/10/18 13:00
4.発行価格は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5.第5回新株予約権(A)については、退職等により従業員12名380株分の権利が喪失しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債については、該当ありません。2017/10/18 13:00
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、272,041千円と前連結会計年度末比116,454千円の増加となりました。これは、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益115,897千円を計上したことによる株主資本の増加及び非支配株主持分557千円の増加によるものであります。 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)2017/10/18 13:00
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。当事業年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日) 1株当たり純資産額 79.28円 1株当たり当期純損失金額(△) △82.52円
当事業年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日) - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)2017/10/18 13:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日) 1株当たり純資産額 80.96円 1株当たり当期純損失金額(△) △80.84円
2.当社は、平成29年4月28日開催の取締役会決議に基づき、平成29年6月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。