#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2022/03/25 14:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産については、手元流動性確保のための金融機関からの借入れ等による現金及び預金の増加825,129千円、主にプロダクション等へ支払う前払ロイヤリティである前渡金の増加52,341千円等により、流動資産は前連結会計年度末に比べ884,115千円増加の3,735,249千円となりました。
固定資産については、有形固定資産が40,094千円、無形固定資産が11,734千円、投資その他の資産が208,504千円となり、前連結会計年度末に比べ29,500千円減少の260,334千円となりました。これは主に、連結子会社の取得等に係るのれんの減少32,392千円、持分法による投資損失の計上及び一部株式の売却による投資有価証券の減少29,276千円、スケジューリング可能な一時差異等の増加による繰延税金資産の増加33,188千円等によるものであります。
(負債合計)
2022/03/25 14:05
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～10年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
2022/03/25 14:05
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～10年2022/03/25 14:05