有価証券報告書-第10期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/03/27 15:30
【資料】
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【項目】
171項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式又は組合への出資であり、発行体(取引先企業)の信用リスクに晒されております。
貸付金は、主に業務上の関係を有する企業等に対しての融資であり、取引先の財務内容悪化及び信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に基づき、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握等により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。
貸付金については、定期的に融資先の財務内容等を把握し、期日管理及び残高管理を実施することにより、滞留を未然に防ぐとともに回収可能性の検討を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務内容等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、相当額の手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 現金及び預金2,210,7702,210,770-
(2) 受取手形及び売掛金1,509,2341,509,234-
(3) 長期貸付金70,00067,870△2,129
資産計3,790,0053,787,876△2,129
(1) 買掛金1,359,5061,359,506-
(2) 未払金83,34283,342-
(3) 未払費用122,485122,485
(4) 未払法人税等188,157188,157-
(5) 未払消費税等319,284319,284-
負債計2,072,7772,072,777-

当連結会計年度(平成30年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 現金及び預金2,661,9152,661,915-
(2) 受取手形及び売掛金2,371,9282,371,928-
資産計5,033,8445,033,844-
(1) 買掛金2,038,6782,038,678-
(2) 未払金100,737100,737-
(3) 未払費用143,637143,637-
(4) 未払法人税等190,430190,430-
(5) 未払消費税等279,622279,622-
負債計2,753,1062,753,106-

(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(平成29年12月31日)
当連結会計年度
(平成30年12月31日)
非上場株式(*1)10,97771,654
投資事業有限責任組合(*1)への出資20,28019,720
敷金及び保証金(*2)43,76143,848

(*1)非上場株式及び投資事業有限責任組合については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。
(*2)敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,210,770---
受取手形及び売掛金1,509,234---
長期貸付金-51,30018,700-
合計3,720,00551,30018,700-

当連結会計年度(平成30年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,661,915---
受取手形及び売掛金2,371,928---
合計5,033,844---

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