#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 7.① 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)について(注2)に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者は、当社の平成28年12月期の営業利益が460百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、上記の営業利益の判定においては、当社の監査済みかつ株主総会で承認又は報告された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
③ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、当社が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
2019/03/27 15:30
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループの重視する経営指標は、売上高及び営業利益の2つとなります。中期においては、売上高、営業利益ともに、わが国におけるインターネット広告費の伸び率を超える水準で成長することを目標としております。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
2019/03/27 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした業績に裏付けられた当社グループとメディアとの間の強固で繊密なリレーションや、当社グループの地方経済や中堅・中小企業への寄与が評価されたことにより、当社グループは神戸市とFacebook Japan株式会社との間の提携(注6)及び京都市観光協会の取組(注7)等への参画、2年連続でのGoogle Premier Partner Award(注8)及び北海道エリアにおけるヤフー検索広告賞第1位(注9)の受賞、LINE株式会社とのSMB領域における戦略的パートナーシップ契約締結(注10)などを実現いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は16,808,769千円(前連結会計年度比40.9%増)となり、営業利益は943,607千円(同19.3%増)、経常利益は953,157千円(同20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は635,902千円(同21.6%増)となりました。
なお、当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標としており、中期的には売上高、営業利益ともに、わが国におけるインターネット広告費の伸び率を超える水準で成長することを目指しております。また、当面は売上高及び営業利益を拡大させることを最優先とし、利益率を意識しながら先行投資を実施してまいります。
2019/03/27 15:30